令和8年度国民健康保険税の税率と計算

納税義務者

　国民健康保険税は、住民票上の世帯主に対して課税されます。世帯主が後期高齢者医療制度や社会保険等に加入していても、その世帯内に国民健康保険の加入者がいる場合には、その世帯主が納税義務者になります。この場合、税額は加入者のみで計算されます。　

国民健康保険税の税率

　令和8年度の国民健康保険税の税率及び賦課限度額は下表のとおりです。

（注1）合計所得金額によって基礎控除額が変わります。2,400万円以下：43万円、2,400万円超2,450万円以下：29万円、2,450万円超2,500万円以下：15万円、2,500万円超：0円（控除なし）

（注2）18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）にはかかりません。
　1,928円うち124円は18歳以上被保険者均等割額（18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減するためにかかる額）

子ども・子育て支援納付金分について

・令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まり、国民健康保険税に子ども・子育て支援納付金分が追加されます。

・子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業の皆様が支援金を拠出し、これを子育て施策に充てることで、全世代で子育て世帯を支える仕組みです。国民健康保険だけでなく、ほかの公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）に加入されている方も同様です。
・子どもがいる世帯の負担が増えないようにするため、18歳未満被保険者の均等割額は全額軽減されます。

制度の詳細は、こども家庭庁ホームページ＜外部リンク＞、リーフレットをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度リーフレット（PDFファイル） [PDFファイル／1.52MB]

国民健康保険税の計算方法

　国民健康保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分から構成されます。世帯内の国保加入者の所得金額や加入月数等の状況に応じて算出し、その合計が国民健康保険税額となります。

（1）医療給付費分

　全ての国保加入者にかかります。

　　医療分=【所得割】+【均等割】(66万円が限度)

　【所得割】(前年の総所得金額等-基礎控除額)×7.91%
　【均等割】加入者1人につき　40,900円

（2）後期高齢者支援金等分

　全ての国保加入者にかかります。

　　医療分=【所得割】+【均等割】(26万円が限度)

　【所得割】(前年の総所得金額等-基礎控除額)×2.78%
　【均等割】加入者1人につき　15,800円

（3）介護納付金分

　40歳から64歳までの国保加入者にかかります。

　　医療分=【所得割】+【均等割】(17万円が限度)

　【所得割】(前年の総所得金額等-基礎控除額)×2.44%
　【均等割】加入者1人につき　16,800円

（4）子ども・子育て支援納付金分

　18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）は均等割がかかりません。

　　医療分=【所得割】+【均等割】(3万円が限度)

　【所得割】(前年の総所得金額等-基礎控除額)×0.30%

　【均等割】加入者1人につき　1,928円
　　　　　（うち124円は18歳以上被保険者均等割額）

基礎控除額・総所得金額等について

基礎控除額について

　基礎控除額は、前年の合計所得金額によって控除額が変わります。
　合計所得金額ごとの基礎控除額は下表のとおりです。

総所得金額等とは

　国民健康保険税を算出する際の総所得金額等とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得の合計額です。

国民健康保険税の試算

給与や公的年金の源泉徴収票や確定申告書の写しをもとに、国民健康保険税の税額を試算することができます。

令和8年度国民健康保険税試算表 [Excelファイル／620KB]

試算した税額は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください。