介護サービスを利用したら

　介護保険では、利用者負担割合に応じて、サービス利用料の一部を負担します。
　ただし、施設サービス(ショートステイを含む)を利用した場合、居住費、食費及び日常生活費
(理美容代、娯楽費など)は自己負担になります。
　居住費、食費については、所得などに応じて一定の負担限度額が設けられています。

居住費・食費の負担減額を受けるには

介護保険で利用できる額に上限があります

　「要支援1・2」「要介護1～5」と認定された人には、次のとおりそれぞれ月々に利用できる金額に上限が設けられます。
　限度額の範囲内でサービスを利用したときは、利用者負担割合に応じた割合です。
　限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

居宅サービスの利用限度額(月額)

　居宅サービスを利用したときの利用限度額は、次の表のとおりです。

　ただし、次の居宅サービスは、上記の限度額の対象ではありません。

• 福祉用具購入費は、1年間10万円まで
• 住宅改修費は、被保険者一人当たり20万円まで
• 居宅療養管理指導(医師・歯科医師)は、1回5,000円(月2回まで)など

施設サービス

要支援

　「要支援1・2」の方は、施設サービスを利用できません。

要介護

　「要介護1から5」の方が施設サービスを利用できます。ただし、介護老人福祉施設サービスは、原則として「要介護3以上」の方のみが利用できますが、「要介護1・2」の方でも特例として利用できる場合があります。
施設サービス利用時の自己負担

• 施設サービス利用時のサービス費用については、入所施設や居室（ユニット型・多床室など）の種類などによって異なりますので、施設等にお問い合わせください。
• 施設サービスを利用する場合、サービス費用以外に、居住費、食費及び日常生活費が別途自己負担となります。