令和7年度国民健康保険税率の改定のお知らせ

医療の高度化や加入者の高齢化などの影響で、加入者1人にかかる医療費は増加傾向が続いています。このため、加入者1人に対して本来必要な保険税額も増加しています。

一方、令和元年度に保険税率を引き下げてから令和6年度まで、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰による影響を考慮し、保険税率を据え置いてきたため、下のグラフのとおり、収入不足が年々拡大しています。

収入不足分には、これまで、国民健康保険事業基金（国保の安定的な運営のため、市の一般会計からの繰入金等を積み立てた資金）を取り崩して補ってきましたが、このまま保険税率を据え置いた場合、令和8年度中に基金が枯渇することが見込まれます。

東松山市では、収入不足を改善し、国民健康保険を安定して運営できるよう、埼玉県が策定した国民健康保険の運営方針を踏まえ、段階的に保険税率を改定していくことを予定しています。

平成30年度の制度改正で、国民健康保険の財政運営は、市町村単位から都道府県単位に変わりました。
財政運営の責任主体は埼玉県となり、各市町村は、県が策定した「埼玉県国民健康保険運営方針」を踏まえた事務の実施に努めることとされています。

県では、県内のどこに住んでいても、同じ世帯構成・所得であれば、原則として同じ保険税額となるよう、県内の保険税水準を令和12年度までに段階的に統一する方針を示しています。

県は、市町村ごとに標準保険税率（医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額）を毎年算定・公表しており、令和9年度以降、各市町村は県が示す標準保険税率どおりに税率を設定することとされています。

本市を含む県内の市町村は、県が示す標準保険税率より全体的に低い税率となっているため、　今後、税率を改定し、隔たりを解消していく必要があります。

「埼玉県国民健康保険運営方針」、「標準保険税率」、「保険税水準の統一」などの詳しい情報は、埼玉県ホームページでご覧いただけます。

埼玉県ホームページ＜外部リンク＞

一人当たりの医療費は、今後も増加が見込まれており、保険給付等のために必要な保険税額も増加していくことが見込まれます。

将来の保険税負担を抑えるためには、特定健康診査の受診、生活習慣病の予防、ジェネリック医薬品の使用など、医療費の適正化につながる取組を広げていくことも必要となります。

加入者の皆様には、税率の改定とあわせて、医療費適正化の取組についてもご理解とご協力をいただけますと幸いです。