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障害福祉サービス
障害福祉サービス
平成25年4月1日、障害者総合支援法が施行され、身体・知的・精神・難病の障害種別にかかわらず共通の制度の中でサービスを利用できるようになりました。また、利用者負担がサービス費用の原則1割の定率負担となりました。(非課税世帯の方は、利用者負担は0円となっています)
申請手続き
障害者福祉課、総合福祉エリアなどで相談をしてください。まずサービスを利用する場合は、指定特定相談支援事業所を選び、サービス等利用計画案の作成を依頼し、契約していただきます。
サービスの内容によっては、障害支援区分が必要となる場合があります。障害支援区分は、訪問調査、医師の意見書等をもとにコンピュータによる一次判定、審査会による二次判定を経て決定されます。
必要なサービスの内容が決まったら、申請していただきます。申請書は障害者福祉課の窓口にあります。障害者福祉課では提出されたサービス等利用計画案を基に、障害の状況や生活環境などを勘案して、サービスの支給量と利用者世帯の課税状況に基づき利用者負担上限月額(非課税世帯は0円です)を決定し、それらを記載した受給者証の交付をします。
指定特定相談支援事業所(相談支援事業所)の一覧(令和6年1月1日現在)
総合福祉エリア相談支援事業所(社会福祉法人 東松山市社会福祉協議会)
所在地：東松山市大字松山2183
電話：0493-21-5570
ファックス：0493-25-3305
西部・比企地域支援センター(社会福祉法人 昴)
所在地：東松山市松葉町2-17-43
電話：0493-81-5310
ファックス：0493-81-5315
比企生活支援センター(医療法人 緑光会)
所在地：東松山市若松町1-14-6
電話：0493-81-7145
ファックス：0493-81-7146
(注意)身体障害者、障害児は対象外
りあん相談支援センター(社会福祉法人 いずみ会)
所在地：東松山市御茶山町15-13
電話：0493-81-5485
ファックス：0493-81-5304
(注意)知的障害者のみ
指定特定相談支援事業所コアラ(NPO法人 ヘルパーステーション コアラ)
所在地：東松山市大字早俣1-1
電話：0493-81-3914
ファックス：0493-35-3631
相談支援センター雑草(社会福祉法人 雑草福祉会)
所在地：東松山市大字上野本2183-15
電話：0493-23-8989
ファックス：0493-23-8979
(注意)知的障害者のみ
相談支援事業所あじさい(一般社団法人 社会福祉相談センター)
所在地：東松山市大字東平1753-1
電話：0493-81-5822
ファックス：0493-81-5823
相談支援室しんごう(一般社団法人 エミーツ)
所在地：東松山市新郷466-1
電話：0493-81-3751
ファックス：0493-81-3769
(注意)障害児は対象外
指定特定相談支援事業所リレーションシップセンター東松山(特定非営利活動法人 東松山障害者就労支援センター)
所在地：東松山市箭弓町1-11-7 ハイムグランデ東松山1階
電話：0493-81-5623
ファックス：0493-81-5630
(注意)障害児は対象外
オールウェイズ相談支援事業所 (社会福祉法人 ルロワ)
所在地：東松山市下野本1465
電話：0493-81-5575
ファックス：0493-81-5673
サービスの利用
サービスを利用する事業者を選び、受給者証を提示して利用契約を結びます。事業者は、利用者に対して、重要事項の説明をしなければならないこととされていますので、説明を良く聞いて、納得した上で契約を結んでください。
利用料については、受給者証に記載されている利用者負担上限月額に達するまで、サービス費用の1割を、事業者にお支払いいただきます。
介護給付(介護の支援を受ける場合)
居宅介護(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
短期入所(ショートステイ)
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
このほか介護給付には、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、施設入所支援等があります。
訓練等給付(訓練等の支援を受ける場合)
就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間,就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
このほか訓練等給付には自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労定着支援、自立生活援助があります。
障害児通所給付(障害児において通所等の支援を受ける場合)
放課後等デイサービス
学校へ通学中の障害児を対象に、生活向上訓練や社会との交流を行う施設へ通所し、本人の自立の促進と放課後の居場所提供を行います。
このほか障害児通所給付には児童発達支援、保育所等訪問支援等があります。
ホームヘルパーの派遣
身体障害、知的障害、精神障害により日常生活に支障のある方に、ホームヘルパーを派遣し、家事の援助や身体の介護を行います。 また、24時間巡回型での、排泄介助、着替え、体位変換等も行っています。
負担金
サービス利用料の1割を負担(ただし、月額上限額あり。非課税世帯は0円です)
移動支援事業
身体障害や知的障害、精神障害、難病等のある方で、行動援護、同行援護、通院等介助に該当しない方などが社会参加のための外出又は日常生活上必要な外出の支援を行います。
負担金
サービス利用料の1割を負担(ただし、月額上限額あり。非課税世帯は0円です)
申請書
日中一時支援事業
身体障害や知的障害、精神障害、難病等のある方で、日中において活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練及び送迎サービス等の必要な支援を行います。
負担金
サービス利用料の1割を負担(ただし、月額上限額あり。非課税世帯は0円です)
申請書
