東松山市非課税子育て世帯物価高騰支援給付金

　令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、低所得の子育て世帯に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による負担を軽減するために、東松山市非課税子育て世帯物価高騰支援給付金を支給します。

非課税子育て世帯対象の給付金

　東松山市から、令和7年度非課税(所得割・均等割)の子育て世帯に、対象児童1人につき50,000円分の東松山市子育て支援専用QUOカードPay（以下、「QUOカードPay」という。）をお贈りします。

　対象者の項目にあるフローチャート [PDFファイル／409KB]中、「A」に該当する人には、令和7年10月下旬から11月上旬までに簡易書留郵便にて通知を発送します。

　フローチャート [PDFファイル／409KB]中、「B」又は「C」に該当する人は、申請が必要です。申請・支給決定後、令和7年12月下旬までに簡易書留郵便にて通知を発送します。

（注意）「QUOカードPay」は、スマートフォンの画面にバーコードを表示させて利用する前払式支払手段です。スマートフォン以外の携帯電話及びタブレットではご利用できません。

（注意）「QUOカードPay」には発行日より3年間の有効期限があります。

（注意）お送りした通知を紛失等された場合は、再発行することはできません。残高がなくなるまで通知を大切に保管してください。また、通知に記載された「QUOカードPay」の二次元コードについては、読み取り後に表示される「QUOカードPay」ブラウザ画面をブックマークすることを推奨します。

（注意）「QUOカードPay」の使い方はQUOカードPay使い方＜外部リンク＞にてご確認ください。

（注意）「QUOカードPay」は、カードタイプのQUOカードとは異なるサービスです。ご利用いただける加盟店も異なりますので、下にある「使えるお店一覧」をご確認ください。なお、カードタイプのQUOカードの残高を移行、チャージすることはできません。

（注意）東松山市子育て支援専用QUOカードPayのご利用可能店舗は、共通の「QUOカードPay」の利用可能店舗と異なりますので、下の「使えるお店一覧」をご確認ください。

（注意）本事業についてのお問い合わせは株式会社クオカードではお受けできません。東松山市こども支援課までお願いします。

東松山市子育て支援専用 QUOカードPayが使えるお店一覧＜外部リンク＞

東松山市非課税子育て世帯物価高騰支援給付金支給事業ちらし [PDFファイル／485KB]

対象者

　次の全ての要件を満たす保護者

◎令和7年9月1日(以下、「基準日」という。)時点で東松山市に住民登録がある

◎基準日時点で、同じ世帯に平成19年4月2日から令和7年9月1日生まれのこども(以下「対象児童」という。)がおり、養育している

◎対象児童を除く当該世帯に属する者全員が申告をし、令和7年度非課税(所得割・均等割)世帯である

◎対象児童を除く当該世帯に属する者全員が令和7年1月1日時点で日本国内に住民登録がある

（注意）対象児童1人につき1回限りの支給です(複数人の保護者へ支給は出来ません)。

（注意）原則申請不要ですが、令和7年1月2日以降、市外(海外を除く)から転入した人がいる場合や、基準日以降に申告をし、世帯全員が非課税になる場合には申請が必要です。

　フローチャートで対象かどうか、対象の場合には、申請が必要かどうか、ご確認ください。

フローチャート [PDFファイル／409KB]

給付額・給付方法

　対象児童1人につき5万円分のQUOカードPay

（注意）万一、保護者がスマートフォンを所持していない場合は、QUOカードと交換します。

下にある「給付金を希望しない・支給方法の変更希望の方は」の項目をご覧ください。

申請方法

　フローチャート [PDFファイル／409KB]中、Aの人は申請不要です。

(注意)給付を辞退される方、保護者がスマートフォンを所持していないため、QUOカードと交換を希望の方は、下にある「受け取りを希望しない・支給方法の変更希望の方は」の項目をご覧ください。

　フローチャート [PDFファイル／409KB]中、Bの人

　対象児童を除く、世帯に属する者全員の令和7年度の税の申告が必要です(世帯に一人でも課税者、未申告者がいる場合には対象になりません)。

　本市課税課で手続きをしていただいた後、受付期間内に、こども支援課窓口で給付金の申請をしてください。

(注意)税務署で確定申告が必要な場合があります。税務署で申告後、非課税になる場合には、控えを持ち、課税課で手続きをお願いします。

　フローチャート [PDFファイル／409KB]中、Cの人

　対象児童を除く、世帯に属する者全員の令和7年度の税の申告が必要です(世帯に一人でも課税者、未申告者がいる場合には対象になりません)。

　令和7年1月1日時点で、他市に住民登録がある、当該世帯に属する人全員分の令和7年度非課税証明書を取得した上で、受付期間内に、こども支援課窓口で給付金の申請をしてください。

受付期間

　令和7年10月1日(水曜日)から令和7年11月27日(木曜日)（土曜日、日曜日、祝日を除く）まで

受付時間

　午前8時30分から午後5時15分まで

必要書類

1. 本人確認資料（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
2. 令和7年度非課税証明書（令和7年1月1日時点で他市に住民登録がある人がいる世帯が申請する場合）

給付金を希望しない・支給方法の変更希望の方は

　給付金を希望されない方、又はスマートフォンを所持していないためQUOカードへ支給方法を変更希望の方は、届出期間である令和7年11月27日(木曜日)までに、こども支援課窓口にて手続きが必要です。通知書の原本と保護者の本人確認資料（運転免許書・マイナンバーカード等）をお持ちください。なお、通知書は原本を返却する必要があります。

（注意）届出期間内に手続きがない場合、実際にはQUOカードPayの取得をされなかった場合でも、本給付を受け取ったものと見なされます。ご注意ください。