本文
小・中学生に行う予防接種
小・中学生に行う予防接種は、次のものです。
対象の児童・生徒へは、学校を通してお知らせします。また、私立学校及び特別支援学校へ通学している児童・生徒へは、郵送でお知らせします。
日本脳炎(第2期)
方法
対象
- 9歳から12歳(標準的には小学4年生)
- (特例対象)平成17年4月2日から平成19年4月1日生まれの方で、20歳未満の方
次のクリックすると日本脳炎の要望接種に関する情報をご覧いただけます
接種回数
1回
特例対象の方の注意事項
- 第1期(3回)を完了できていない方は、残りの回数も無料で接種できます。
母子健康手帳の接種履歴をご確認ください。 - 接種間隔については、接種履歴を参考に医師と相談ください。
日本脳炎について
日本脳炎ウイルスの感染で起こります。ヒトから直接ではなくブタなどの体内で増えたウイルスが蚊によって媒介され感染します。7日から10日の潜伏期間の後、高熱、頭痛、嘔吐、意識障害、けいれんなどの症状を示す急性脳炎になります。ヒトからヒトへの感染はありません。
流行は西日本地域が中心ですが、ウイルスは日本全体に分布しています。飼育されているブタにおける日本脳炎の流行は毎年6月から10月まで続きますが、この間に、地域によっては、80パーセントのブタが感染しています。以前は小児、学童に発生していましたが、予防接種などの普及などで減少し、最近では予防接種を受けていない高齢者を中心に患者が発生しています。
感染者のうち100人から1,000人に1人が脳炎を発症します。脳炎のほか髄膜炎や夏かぜ様の症状で終わる人もいます。脳炎にかかった時の死亡率は約20から40パーセントですが、神経の後遺症を残す人が多くいます。
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、ベロ細胞という細胞でウイルスを増殖させ、ホルマリンなどでウイルスを殺し(不活化)、精製したものです。
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、製造の初期段階で米国又は日本産ウシの血液由来成分、動物種及び原産国が明らかでない乳由来成分を使用していますが、薬事法に基づく承認の際に、理論的なリスク評価を行い一定の安全性を確保する目安に達していることが確認されているなどのことから、このワクチンによる伝達性海綿状脳症(TSE)伝播のリスクは極めて低いものと考えられています。
副反応
接種部位の局所反応(腫脹、発赤、疼痛、かゆみなど)、発熱、呼吸器症状(せき、鼻水など)を認めることがありますが、通常2日から3日で消失します。
また、過敏症状として、発疹、じんましん、紅斑、かゆみ等が現れることもあります。
まれに急性散在性脳脊髄炎(ADEM)やけいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重篤な副反応が起こる可能性もあります。
二種混合(第2期ジフテリア・破傷風)
方法
対象
11歳から12歳(標準的には小学6年生)
接種回数
1回
ジフテリア、破傷風について
ジフテリア
ジフテリア菌の飛沫感染でおこります。感染しても10パーセント程度の人に症状が出るだけで、残りの人は症状が出ず、保菌者となり、その人を通じて感染することもあります。
感染は主にのどですが、鼻にも感染します。症状は高熱、のどの痛み、犬吠様のせき、嘔吐などで、偽膜(ぎまく)と呼ばれる膜ができて窒息死することがある恐ろしい病気です。発病後2週間から3週間後には、菌の出す毒素によって心筋障害や神経麻痺をおこすことがありますので、注意が必要です。
破傷風
破傷風菌はヒトからヒトへ感染するのではなく、土の中にひそんでいて、傷口からヒトへ感染します。
傷口から菌が入り体の中で増えると、菌の出す毒素のために、口が開かなくなったり、けいれんをおこしたり、死亡することもあります。
副反応について
局所反応
注射部位紅斑、硬結、腫脹など
全身反応
発熱、気分変化、下痢、鼻水、せき、発しん、食欲減退、咽頭発赤、嘔吐などがあります。
重い副反応
ショック、アナフィラキシー様症状(じんましん・呼吸困難など)、血小板減少性紫斑病、脳症、けいれんなどが認められます。
予防接種健康被害救済制度について
【厚生労働省】HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談窓口
厚生労働省の「感染症・予防接種相談窓口」では、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。
(注意)行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
(注意)本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。
(注意)オペレーターへの暴言、性的発言、セクハラ等の入電はご遠慮ください。他の入電者様の対応に支障が生じております。
電話番号:0120-469-283
受付日時 午前9時から午後5時まで 土日祝日、年末年始を除く
感染症・予防接種相談窓口(厚生労働省)<外部リンク>
予防接種による健康被害救済に関する相談
東松山市健康推進課(保健センター)予防接種担当にご相談ください。
HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度」のページをご覧ください。
『予防接種健康被害救済制度』(厚生労働省)<外部リンク>
関連リンク
感染症情報(厚生労働省)<外部リンク>
『予防接種健康被害救済制度』(厚生労働省)<外部リンク>
疾病・障害認定審査会(厚生労働省)<外部リンク>