日本脳炎の予防接種

　日本脳炎の予防接種は、平成17年5月から5年間中止されていた時期があります。この期間に接種できなかった方に「特例対象者」として公費で接種ができる機会が設けられました。
　(注意)平成21年10月2日以降に生まれた方には、この特例は当てはまりません。下記の内部リンク、「3歳から行う予防接種」をご覧ください。

3歳から行う予防接種

日本脳炎ワクチン接種についてのQ&A（厚生労働省）＜外部リンク＞

特例対象者

対象者

　平成17年4月2日から平成19年4月1日生まれの方

接種期間

　20歳未満まで(7歳半から8歳の間でも接種できます。)

接種回数

　過去に接種した回数(任意で接種を含む)を考慮した上で、残りの回数を接種

過去のワクチン接種歴に応じた接種間隔の対応

第1期を一度も接種していない場合

通常の実施方法で接種を行ってください。
<初回>1週間以上、標準的には4週間までの間隔で2回
<追加>初回2回目終了後6か月以上、標準的にはおおむね1年の間隔をあけて1回

第1期の接種回数が不十分な場合

1週間以上の間隔をあけて、残りの回数の接種を行ってください。
(接種間隔は、医療機関にご相談ください。標準的なスケジュールで接種できる方は、この限りではありません。)

第2期

9歳から19歳の方に、第1期3回終了後1週間以上の間隔で1回接種。
(通常、第1期接種の終了後、おおむね5年の間隔をおいて接種することが望ましい。接種間隔は、医療機関にご相談ください。)

【厚生労働省】HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談窓口

厚生労働省の「感染症・予防接種相談窓口」では、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。
(注意)行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
(注意)本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。
(注意)オペレーターへの暴言、性的発言、セクハラ等の入電はご遠慮ください。他の入電者様の対応に支障が生じております。

電話番号：0120-469-283 

受付日時 午前9時から午後5時まで 土日祝日、年末年始を除く

感染症・予防接種相談窓口(厚生労働省)＜外部リンク＞

予防接種による健康被害救済に関する相談

東松山市健康推進課（保健センター）予防接種担当にご相談ください。
HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度」のページをご覧ください。
『予防接種健康被害救済制度』（厚生労働省）＜外部リンク＞

関連リンク

日本脳炎（厚生労働省）＜外部リンク＞