介護保険料

ページID：0002304 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

介護保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

　保険料基準額は、月額5,700円です。
　保険料は所得により、13段階に分かれます。年額は、100円未満切捨てです。

　保険料平均月額は、100円未満切捨て前の年額保険料を12月で除した金額です。

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料
所得段階	対象者	基準額（年額）	料率	所得段階別の年額保険料	保険料平均月額（参考）
1	生活保護受給者、世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者若しくは前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円以下の方	68,400円	×0.285	19,400円	1,625円
2	世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円超120万円以下の方	68,400円	×0.485	33,100円	2,765円
3	世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方	68,400円	×0.685	46,800円	3,905円
4	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円以下の方	68,400円	×0.90	61,500円	5,130円
5	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円を超える方	68,400円	×1.00	68,400円 (基準額)	5,700円
6	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	68,400円	×1.20	82,000円	6,840円
7	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	68,400円	×1.30	88,900円	7,410円
8	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	68,400円	×1.50	102,600円	8,550円
9	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	68,400円	×1.70	116,200円	9,690円
10	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	68,400円	×1.90	129,900円	10,830円
11	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	68,400円	×2.10	143,600円	11,970円
12	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	68,400円	×2.30	157,300円	13,110円
13	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方	68,400円	×2.40	164,100円	13,680円

介護保険料の納め方

　年金を年額18万円以上受けている方は、年金から差し引かれます。納期は、年6回(各偶数月)です。
　それ以外の方は、市から送られる納入通知書で納めていただきます。納期は、年8回(7月から2月まで)です。

40歳～64歳の人(第2号被保険者)の保険料

　加入している健康保険ごとの算定方法により、健康保険料と合わせて納めます。
　詳しくは、各医療保険者にお問合せください。

　(注意)国民健康保険に加入している方は、下記リンクより確認していただくか、保険年金課へお問合せください。

　国民健康保険税の計算

令和8年度介護保険料の特例措置

　令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年中）の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の住民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。

　そのため、令和8年度の住民税が「非課税」となっている人でも、介護保険料の所得段階は「課税」と判断されることがあります。

　介護保険制度運営のため、ご理解をいただきますようお願いいたします。

介護保険最新情報 Vol.1449＜外部リンク＞