本文
不審なハガキ・封書にご注意ください
「訴訟通知センター」、「地方裁判管理局」、「民事訴訟管理センター」、「国民訴訟通達センター」等と名乗る機関からハガキや封書が届いたとして消費生活センター等に寄せられた相談が急増しています。
過去に利用した業者への未払いがあると思わせて、「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差押えをする」などと不安を煽り、期日を示した上で、訴訟の取下げ等についての相談を誘導するような内容となっています。
問合せ窓口として記載されている電話番号に電話をかけると、訴訟取下手続費用等の名目で金銭を要求されてしまいます。
不審なハガキや封書が届いたら、迷わず警察又は消費生活センターにご連絡ください。
詳細は、以下のリンクよりご確認ください。
速報！架空請求の相談が急増しています(国民生活センター)＜外部リンク＞
法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています(法務省)＜外部リンク＞
