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中小企業・個人事業主向け支援制度
経済産業省の支援策、資金繰り支援内容
経済産業省の支援策・資金繰り支援内容＜外部リンク＞
1.資金繰り支援
(日本政策金融公庫)新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子・無担保)＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化をきたしている事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症特別貸付
(埼玉県)埼玉県制度融資＜外部リンク＞
埼玉県では、中小企業の皆さまに事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、県内金融機関、埼玉県信用保証協会及び県内商工会議所・商工会などと協力した制度融資を行っています。
(注意)一部の制度では、市が認定する、セーフティネット保証4号・5号の認定書が必要となります。
2.設備投資・販路開拓支援
(国)中小企業等事業再構築促進補助金＜外部リンク＞
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体の新たな挑戦にかかる補助制度
(国)ものづくり・商業・サービス補助金＜外部リンク＞
中小企業・小規模事業者向けの新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等にかかる補助制度
「一般型(通常枠・低感染リスク型ビジネス枠)」、「グローバル展開型」があります。
(国)小規模事業者持続化補助金＜外部リンク＞
小規模事業者向けの経営計画を作成して取り組む販路開拓等にかかる補助制度があります。
(埼玉県)埼玉県商業振興関係専門家派遣事業＜外部リンク＞
埼玉県が行う地域商業の活性化に取り組む商店街・商業者等に対する専門家派遣事業
3.雇用支援
(国)雇用調整助成金＜外部リンク＞
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
(国)両立支援等助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))＜外部リンク＞
家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に対する助成金
(埼玉県)埼玉県雇用対策ポータルサイト＜外部リンク＞
雇用の維持を図るための企業間の人材マッチングや新型コロナウイルス感染症の影響で離職、雇止めされた方になどに対する就労支援事業を紹介
4.テレワーク支援
(埼玉県)テレワークポータルサイト＜外部リンク＞
国と埼玉県が行うテレワーク支援事業を紹介
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画
中小企業者等が東松山市に「先端設備等導入計画」を提出し、市から認定を受けることで、
導入する先端設備等に係る固定資産税の課税標準額を3年間「2分の1」（賃上げ表明をした場合、最長5年間「3分の1」）にします。
5.円滑な価格転嫁に向けた環境整備
価格交渉に役立つ各種支援ツール＜外部リンク＞
企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。
価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールです。
価格転嫁相談窓口＜外部リンク＞
埼玉県では、県内企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口を設置しています。
✔ 価格交渉において必要な根拠を示したい
✔ 適正な取引価格を知りたい
✔ 適切な価格転嫁に向けて、何から手をつければいいか分からない
