中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

ページID：0001523 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

概要

令和7年度税制改正により、令和8年度までの2年間、新たな固定資産税の特例制度が措置されることが決定されました。
これに伴い、先端設備等導入計画に従業員に対しての賃上げ方針を位置付けることにより、賃上げ率に応じて固定資産税の軽減率・期間が適用され、令和7年4月1日から令和9年3月31日に取得される設備については、新たな税制特例措置の対象となります。
本市では、中小企業等経営強化法に基づき、新たに国からの同意を得た導入促進基本計画により、事業者からの導入計画の申請受付を行います。

詳細は、「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。
中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞

「先端設備等導入計画」

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上（年平均3パーセント以上）を実現するための計画です。

先端設備等導入計画について、市から認定を受けた中小企業・小規模事業者等は、固定資産税の特例を受けることができます。

認定を受けられる中小企業者
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注意1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業（注意2）	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）　　　　旅館業	5千万円以下	200人以下

注意1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注意2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

「先端設備等導入計画」等の概要について [PDFファイル／964KB]

東松山市導入促進基本計画 [PDFファイル／143KB]

労働生産性に関する目標：年平均3パーセント以上向上すること
対象地域：市内全域
先端設備等の種類：中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て
ただし、太陽光発電設備に関しては、全量売電を目的とせず、自己所有の建築物の屋根又は屋上に設置する設備のみ許可する
対象業種・事業：全ての業種及び全ての事業
導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間
先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間又は5年間

固定資産税の特例措置

概要

固定資産税の特例を受けるための要件
要件	内　　　容
対象者	・資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人・資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。・同一の大規模法人（資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金若し　くは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備	投資利益率が年平均5パーセント以上の投資計画に記載された以下の設備。【設備の減価償却費の種類（最低取得価額）】・機械・装置（160万円以上）・測定工具及び検査工具（30万円以上）・器具・備品（30万円以上）・建物附属設備（60万円以上）（(注意)家屋と一体となって効用を果たすものを除く）
取得時期	令和7年4月1日以降の計画認定後から令和9年3月31日まで
特例率・期間	【1.5パーセント以上の賃上げ方針有り】 3年間、課税標準額を2分の1に軽減【3パーセント以上の賃上げ方針有り】 5年間、課税標準額を4分の1に軽減
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと