中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

ページID：0001523 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

概要

～生産性向上に資する設備投資を積極的に支援するため、固定資産税の課税標準額を「2分の1」（賃上げ表明をした場合、「3分の1」）にします！！～

中小企業者が、東松山市に「先端設備等導入計画」を提出し、市から認定を受けることで、中小企業者が導入する先端設備等に係る固定資産税の課税標準額を3年間「2分の1」（賃上げ表明をした場合、最長5年間「3分の1」）にします。

(注意)固定資産税をゼロにする制度は、令和5年3月31日で終了しました。

詳細は、「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。
中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞

「先端設備等導入計画」

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

先端設備等導入計画について、市から認定を受けた中小企業・小規模事業者等は、固定資産税の特例を受けることができます。

認定を受けられる中小企業者
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注意1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業（注意2）	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）　　　　旅館業	5千万円以下	200人以下

注意1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注意2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備導入計画概要 [PDFファイル／975KB]

東松山市導入促進基本計画 [PDFファイル／143KB]

労働生産性に関する目標：年平均3パーセント以上向上すること
対象地域：市内全域
先端設備等の種類：中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て
ただし、太陽光発電設備に関しては、全量売電を目的とせず、自己所有の建築物の屋根又は屋上に設置する設備のみ許可する
対象業種・事業：全ての業種及び全ての事業
導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間
先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間又は5年間

固定資産税の特例措置

概要

中小企業・小規模事業者等が、適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、
2分の1（賃上げ表明をした場合、4年又は5年間、3分の1）とします。

実際に固定資産税の優遇措置の適用を受けるためには計画認定後に設備を取得し、東松山市への税務申告が必要となりますのでご注意ください。

固定資産税の特例を受けるための要件
要件	内　　　容
対象者	・資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人・資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。・同一の大規模法人（資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金若し　くは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備	投資利益率が年平均5パーセント以上の投資計画に記載された以下の設備。【設備の減価償却費の種類（最低取得価額）】・機械・装置（160万円以上）・測定工具及び検査工具（30万円以上）・器具・備品（30万円以上）・建物附属設備（60万円以上）（(注意)家屋と一体となって効用を果たすものを除く）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと

先端設備等導入計画の認定の流れ

先端設備等導入計画の認定の流れは以下の通りです。
（賃上げ表明を先端設備導入計画に記載しない場合は、1、2は不要です。）
（賃上げ表明を先端設備導入計画に位置付けることができるのは新規申請時のみで、変更申請時に追加することはできません。）
（固定資産税の特例を受けない場合は、1、2、3、4、10は不要です。）

1.従業員に賃上げ表明を行う。
2.従業員より賃上げ表明の確認を受ける。
3.経営革新等支援機関に「投資計画」の事前の確認を依頼する。
・投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]
・投資計画に関する確認書　別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／27KB]
・【記載例】投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／255KB]
・【資料例】基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
4.経営革新等支援機関から「投資計画の事前確認書」の発行を受ける。
5.経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前の確認を依頼する。
6.経営革新等支援機関から「先端設備等導入計画の事前確認書」の発行を受ける。
7.認定申請書、確認書等の必要書類を添付し、「先端設備等導入計画」を申請する
8.東松山市から「先端設備等導入計画に係る認定について」の発行を受ける。
9.「認定書」の発行後、設備を取得する（令和7年3月31日までに取得した設備が対象）
10.翌年1月に東松山市課税課に税務申告を行う