ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 課税課 > 市・県民税申告

本文

市・県民税申告

ページID:0001191 更新日:2024年1月12日更新 印刷ページ表示

1.概要

 1月1日現在で東松山市にお住まいの方は、一定の要件に該当する場合を除き、市・県民税の申告が必要になります。この申告は、市・県民税の課税資料となるだけでなく、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・保育料・高額療養費の自己負担限度額などを決定する場合にも用いられますので、該当する方は忘れずに申告をお願いします。

 また、前年中に所得がなく市・県民税が非課税になる場合であっても、扶養認定や公営住宅の家賃算定のために住民税決定証明書や所得証明書が必要となる方につきましても、期限内の申告にご協力を願います。

2.申告の要否

市・県民税申告の要否

申告の必要な方

申告しなくてもよい方

  1. 1月1日現在で東松山市に住んでおり、前年中に所得のあった方
  2. 給与所得者で次に該当する方
  • 給与以外に所得のある方
  • 給与支払報告書が提出されなかった方(勤務先に提出状況をご確認ください)
  • 前年中に退職した方
  • 2箇所以上から給与の支払いを受けた方
  1. 所得税の確定申告をされた方
  2. 給与支払報告書が提出された方(勤務先に提出状況をご確認ください)
  3. 公的年金収入のみの方
  4. 所得が非課税限度額38万円以下の方(健康保険組合の扶養認定等により所得証明書等が必要な場合や、国民健康保険の軽減判定、各種手当を受ける場合等は申告が必要)

3.申告に必要なもの

  • 市・県民税申告書(市ホームページからダウンロードできます)
  • 申告者本人のマイナンバーカード又は通知カード等と本人確認書類
  • 控除の内容を証明するもの(国民健康保険納付額通知書や生命保険料控除用証明書など)
  • 給与所得者の方は源泉徴収票(源泉徴収票がない場合は給与明細や給与振込口座の通帳)
  • 営業所得や不動産所得のある方は収入と経費が分かる帳簿や領収書

4.申告の方法

 3月15日までは「市・県民税申告会場」を開設しているため、課税課窓口では申告書をお預かりできませんのでご注意ください。

令和6年度分(令和5年分)市・県民税申告について

5.こんな時にはこんな申告を

 申告の内容により、申告書の提出先や必要書類などが異なります。なお、税務署に確定申告書を提出した方は、市・県民税申告書を提出したものとみなされます。

申告の内容・提出先・必要書類一覧
申告の内容 提出先 必要書類
年末調整を受けていない場合(確定申告) 税務署 源泉徴収票・生命保険などの各控除証明書・還付金の振込先のわかる通帳など
医療費控除を申告したい場合(確定申告) 税務署 源泉徴収票・医療費控除の明細書・還付金の振込先のわかる通帳など
初めて住宅借入金等特別控除を受ける場合(確定申告) 税務署

源泉徴収票・還付金の振込先のわかる通帳のほか下記の書類

  • 家屋(土地)の登記簿謄本又は抄本
  • 建築請負契約書や売買契約書の写し(印紙が貼ってあるもの)
  • 年末残高証明書
年金から源泉徴収された所得税の還付を受ける場合(確定申告) 税務署 源泉徴収票・生命保険などの各控除証明書・還付金の振込先のわかる通帳など
給与支払報告書を勤務先が提出しない方で、年末調整が済んでいる場合 市役所 源泉徴収票
年末調整をした給与所得以外に20万円以下の所得がある場合(20万円を超える場合は確定申告書を税務署に提出) 市役所 源泉徴収票(年末調整済分)・所得金額のわかる書類(20万円以下の所得分)
公的年金等の収入金額が400万円以下で、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合 市役所 源泉徴収票・所得金額のわかる書類(20万円以下の所得分)・生命保険などの各控除証明書

6.書類のダウンロード

下記のリンク先から様式をダウンロードすることができます。

4.令和6年度分(令和5年分)市・県民税申告書

5.医療費控除の明細書