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RSウイルス感染症(母子免疫ワクチン)定期予防接種

3 すべての人に健康と福祉を
ページID:0050292 更新日:2026年3月11日更新 印刷ページ表示

RSウイルス感染症(母子免疫ワクチン)定期予防接種を希望する方へ

 令和8年4月1日から「RSワクチン」の定期予防接種が、妊娠28週0日から36週6日までの方を対象に実施されます。
 過去の妊娠時に接種したことのある方も、定期接種対象者であれば再接種できます。
 

RSウイルス感染症とは

 RSウイルスは特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、接触、飛沫感染により広がります。1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が、少なくとも1度は感染するとされています。感染すると、2~8日の潜伏期間ののち、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で数日のうちに軽快しますが、約3割では咳が悪化し、喘鳴(ゼーゼーと呼吸しにくくなること)や呼吸困難、さらに細気管支炎の症状が出るなど重症化することがあります。

RSウイルス感染症(母子免疫ワクチン)予防接種とは

 生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体を作ることができないとされています。母子免疫ワクチンとは、妊婦が接種することによって、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。

ワクチンの副反応

 ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

発現割合

主な副反応

10%以上

疼痛*(40.6%)、頭痛(31.0%)、筋肉痛(26.5%)

10%未満

紅斑*、腫脹*

頻度不明

発疹、蕁麻疹

               *ワクチンを接種した部位の症状 添付文書より厚労省にて作成

対象者

 東松山市に「住民登録」し、接種日時点で妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方が対象となります。

 接種によって妊娠高血圧症候群の発症リスクが上がるという報告もあるため、妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方は予防接種の判断に際し注意が必要です。また、予防接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠終了を予定している14日前までに接種を完了することが望ましいとされています。

 接種を希望される方は、上記の点について妊婦健診を受診している産婦人科医等にご相談のうえ、ご検討ください。なお、接種をご希望されない場合、保健センターへの連絡は不要です。

 

接種期間

令和8年4月1日以降に、妊娠28週0日から36週6日までの間

接種費用の助成回数

令和8年4月1日以降の接種で、接種時に妊娠28週から36週までの接種のうち1回を助成します。

自己負担金

定期予防接種対象者の自己負担金はありません。                                                    

(注意)妊娠28週0日から36週6日までに該当しない方は、全額自己負担です。

(注意)令和8年4月1日より前に接種した場合は、全額自己負担です。

持ちもの

  • 母子手帳を必ずお持ちください。
  • マイナンバーカードなど本人確認できるもの
  • 東松山市の「予診票」が必要です。保健センターにお問い合わせください。

接種場所

市内の医療機関又は、県内かかりつけの医療機関へ直接ご予約ください。
(注意)定期予防接種を取り扱っていない医療機関では接種費用の助成を受けられません。

比企医師会個別予防接種取扱医療機関

個別予防接種取扱医療機関はこちら

市外(埼玉県内)予防接種取扱医療機関

埼玉県住所地外定期予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関名簿はこちら(埼玉県医師会)<外部リンク>

厚生労働省】HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談窓口

 厚生労働省の「感染症・予防接種相談窓口」では、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。

(注意)行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

(注意)本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。

(注意)オペレーターへの暴言、性的発言、セクハラ等の入電はご遠慮ください。他の入電者様の対応に支障が生じております。

詳細は 感染症・予防接種相談窓口(厚生労働省)<外部リンク>をご確認ください。

予防接種による健康被害救済に関する相談

 東松山市健康推進課(保健センター)予防接種担当にご相談ください。

 HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、『予防接種健康被害救済制度』のページをご覧ください。

 『予防接種健康被害救済制度』(厚生労働省)<外部リンク>

関連リンク

RSウイルスワクチン(厚生労働省)<外部リンク>

感染症情報(厚生労働省)<外部リンク>

厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会)(厚生労働省)<外部リンク>

厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)(厚生労働省)<外部リンク>

疾病・障害認定審査会(厚生労働省)<外部リンク>