子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の助成

　国が子宮頸がん予防のためのHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的勧奨を差し控えていたことで公費で接種できる機会を逃し、定期接種の期間を過ぎた後に自費で任意接種を受けた方に、接種費用の全部または一部を助成をいたします。

対象者

　東松山市以外の市区町村から同種の助成を受けた者を除き、次のいずれにも該当する女子

1. 平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた者
2. 令和4年4月1日時点で東松山市に住民登録があること
3. 定期接種として受けたHPVワクチンの接種を受けた回数の合計が3回未満であること
4. 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までの間に、日本国内の医療機関で次のいずれかのHPVワクチンの接種を任意により受け、費用を負担したこと
   • ア　2価HPVワクチン
   • イ　4価HPVワクチン
   • ウ　9価HPVワクチン

助成額

　市が定める金額の範囲

助成回数

　合計接種回数3回から定期接種を除いた回数

申請期限

　令和7年3月31日まで（必着）

申請方法

　申請書に下記の書類を添えて、健康推進課（保健センター）へご提出ください。

申請に必要な書類

1. 東松山市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書兼請求
   東松山市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意費用交付申請書兼請求書 [PDFファイル／146KB]
2. 領収書及び明細書原本（実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類）
3. 母子健康手帳、予防接種済証、接種済みの記載がある予診票等の接種記録が確認できる書類のいずれかの写し
   　上記の2と3の書類を添付することができない場合は、医療機関が発行する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請用証明書」の提出をもってこれらの書類の提出に代えることができます。予防接種を受けた医療機関へご相談ください。
   　なお、発行に要した文書料は助成の費用の対象となりません。
   ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用交付申請用証明書 [PDFファイル／251KB]
4. 被接種者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は、双方の写し）
5. 振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号等確認用）
   なお、必要書類が不足している場合や記入内容に修正が必要な場合は、追加の書類や修正を求めることが有ります。