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早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

3 すべての人に健康と福祉を
ページID:0002574 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

早期不妊検査費・不育症検査費助成事業について

 東松山市では、不妊検査費・不育症検査費の助成を行っています。一組の男女につきそれぞれの検査各1回、20,000円まで助成します。女性の検査開始年齢35歳未満の方は、30,000円まで助成します。

  令和6年1月1日から令和6年3月31日までに終了した検査の申請を、令和6年6月28日(金曜日)まで受け付けています。令和6年4月1日以降終了した検査の申請は、令和7年3月31日までです。
  令和5年12月31日までに終了した検査は受付期限を過ぎております。申請できませんのでご注意ください。

 申請はお早めにお越しください。        問い合わせ先 健康推進課0493-24-3921

申請期限表
検査終了日 申請期限 受付状況 申請に必要なもの
令和5年12月31日まで 令和6年3月31日まで 終了
  • 申請書
  • 医療機関の発行する検査実施証明書
  • 納税証明書
  • 領収書
  • 治療明細書
  • 振込先のわかるわかるもの

 ​詳細は本文をご参照ください。

令和6年1月1日から
令和6年3月31日まで
令和6年6月28日まで お早めに申請してください
令和6年4月1日以降 令和7年3月31日まで 受付中

 

東松山市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

対象者
  • 婚姻の届出をしている、又は事実婚の男女
  • 対象者双方、又はどちらか一方が東松山市に住所を有する方
  • 検査開始時の女性の年齢が43歳未満
  • 市税等(市県民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、軽自動車税及び国民健康保険税であって、市に納めるもの(延滞金を含む。))を滞納していない方
  • 不育症検査については、2回以上の流産、死産若しくは新生児死亡の既往があり、又は医師により不育症と診断された男女
対象の検査

不妊検査

  • 医師が不妊症の診断のために必要と認める検査
  • 男女がともに受けた不妊検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内であるもの

不育症検査

  • 医師が不育症のリスク因子を特定するために必要と認める検査
  • 男女がともに受けた不育症検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内のもの、又は女性のみが受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のもの
助成回数 不妊検査、不育症検査、1組の男女につきそれぞれ1回限り
助成金額

20,000円まで
女性の検査開始年齢35歳未満の方は30,000円まで
(いずれも1,000円未満端数切捨て)

申請に必要なもの
  • 東松山市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書
  • 東松山市早期不妊検査実施証明書又は東松山市不育症検査実施証明書 (医療機関が記載したもの)
  • 医療機関が発行する領収書(原本)・治療明細書
  • 納税証明書(対象者それぞれ1通ずつ)
  • 振込先がわかるもの(通帳等)

(注意)

  • 対象となる男女が婚姻関係にあり、同一世帯でない場合、住民票及び戸籍謄本が必要です。
  • 対象となる男女が事実婚であり、同一世帯でない場合、住民票及び事実婚の申立書が必要です。

注意事項

申請をお受けできない場合がありますので、注意事項をご確認ください。

  • 不妊検査の場合、必ず男性・女性、両方が検査を受け、医療機関で検査実施証明書(様式第2号)を作成してもらってください。
  • 男性・女性が別の医療機関で検査を実施した場合は、それぞれの医療機関の検査実施証明書が必要です。
  • 手続きには領収書・治療明細書が必要です。紛失しないようご注意ください。
  • 「納税証明書」は、市役所収税課で発行しています。男性・女性両方の、最新のものを取得してください。納期がありますので、なるべく申請される日に取得してください。非課税の方は「非課税証明書」を取得してください。
  • 他市町村から転入されて間もない方は、東松山市で納税証明書を取得できない場合があります。市役所収税課(21-1409)にお問い合わせください。
  • 申請は検査実施の年度内に行ってください。ただし、年度末1月1日から3月31日の間に終了した検査については、翌年度6月30日までに申請を行うことができます。
  • 他の市町村で同様の助成を受けた場合は、東松山市の助成は受けられません。

東松山市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書 [PDFファイル/123KB]

東松山市早期不妊検査費実施証明書 [PDFファイル/109KB]

東松山市不育症検査実施証明書 [PDFファイル/128KB]

事実婚の申立書 [PDFファイル/46KB]

埼玉県ウェルカムベイビープロジェクト<外部リンク>

妊活応援助成事業について

不妊治療に係る助成事業は終了しました。

不妊治療・不妊症不育症の専門相談窓口

 現在国内においては、約6組に1組が不妊治療を行っていると言われています。しかし、社会や周囲の偏見や理解がないことで悩んでいる方がまだまだ多いのが現状です。また、流産死産を経験された方が相談できる場所も限られています。
 埼玉県では、不妊治療や不育症に関する相談窓口や、不妊や不育の経験のあるスタッフが相談をお受けする「ピアサポートセンター」を開設しています。不妊治療についてお聞きになりたい方、誰にも話せず悩んでいる方、相談してみませんか。

埼玉県不妊治療・不育症に関する相談窓口<外部リンク>

埼玉県不妊症・不育症ピアサポートセンター「ふわり」<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>
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