住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度

ページID：0002089 更新日：2025年3月19日更新印刷ページ表示

　この制度は、事前に登録されたご本人に関する住民票の写しや戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）などを本人の代理人や第三者に交付した際、その交付した事実を通知する制度です。
　住民票などが不正に取得され住民のプライバシーが侵害されることを防ぐため、平成22年6月1日から実施しています。

どんな時に通知するのか

住民票などを交付した場合

本人又は同一世帯員以外の方に交付した場合に通知します。
同じ住所に住んでいる方でも、別世帯の方に交付した場合は通知の対象となります。

住民票（除票を含む）の写し
住民票記載事項証明書

なお、申請者本人にかかる住民票の写し等のみが対象となりますので、同一世帯の方の個人の住民票などは対象外となります。

戸籍謄抄本などを交付した場合

本人、配偶者、同じ戸籍に記載されている方、直系親族以外の方に交付した場合に通知します。
実の兄弟姉妹でも、婚姻後の戸籍は別になるため通知の対象となります。

戸籍謄抄本には、戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）、改製原戸籍謄抄本、除籍謄抄本と戸籍記載事項証明及び戸籍の附票（除かれた戸籍の附票を含む）などが該当します。

なお、申請者本人にかかる戸籍謄抄本等のみが対象となりますので、同一戸籍の方の戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）などは対象外となります。

代理人に交付した場合

委任状を持参した代理人に交付した場合に通知します。
ただし、以下の場合を除きます。

裁判及び紛争に関わるもので、特定事務受任者（弁護士・司法書士など）が請求した場合
公用による請求

何を交付した時に通知するのか

　住民票等には、住民票（除票を含む）の写しと住民票記載事項証明書が、戸籍謄抄本には、戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）、改製原戸籍謄抄本、除籍謄抄本と戸籍記載事項証明及び戸籍の附票（除かれた戸籍の附票を含む）などが該当します。
　また、申請者本人にかかる住民票の写し等のみが対象となりますので、同一世帯の方の個人の住民票や、同一戸籍の方の戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）などは対象外となります。

通知の方法など

　通知は登録されたご本人（法定代理人の場合は法定代理人）あてに封書で送付します。
　送付する内容は、交付された住民票等の交付申請書に関して

交付年月日
交付した住民票等の種別
交付した通数又は件数
請求者が「代理人」か「第三者」かの区別となります。

（注意）どこの誰に交付をしたかなど、個人情報に関わる内容は通知できません。

登録手続きについて

　登録手続きは無料です。
　登録申請できるのは本人に限ります。ただし、15歳未満の場合は法定代理人による申請、成年被後見人の場合は成年後見人による申請となります。本人が来庁できない場合は、委任状の添付による代理申請もできます。
　郵送による申請も可能ですが、事前に市民課までお問い合わせください。

共通する手続きに必要なもの

来庁者の本人確認ができるもの

写真が貼付されている官公署発行の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）は1点。
写真が貼付されていない官公署発行の身分証明書（資格証明書または健康保険証、介護保険証、年金手帳など）は2点。なお、1点しかない場合は、キャッシュカードや預金通帳、クレジットカードなどを1枚併せてお持ちください。