15.普通徴収切替理由書(兼仕切書)

内容

給与所得者の市民税・県民税については、地方税法に基づく特別徴収(給与から差し引き)を徹底しております。

ただし、下記の普Aから普Fに該当する場合は、普通徴収(個人納付)にすることができます。

そのためには、給与支払報告書の個人別明細書の摘要欄に該当する切替理由のアルファベットを記入のうえ「給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)」と「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」を市町村へ提出する必要があります。

なお、eLTAXなどの電子申告により給与支払報告書を提出する場合は、「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」の提出は不要です。

• 普A：総従業員数が2人以下の事業所
  (他の市区町村を含む事業所全体の給与受給者の人数で、以下の普Bから普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)
• 普B：他の事業所で個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)
• 普C：給与が少なく税額が引けない方
  (年間の給与支給額が93万円以下の方を含みます)
• 普D：給与の支払が不定期の方
  (給与の支払が毎月でない)
• 普E：事業専従者(個人事業主のみ対象)
• 普F：退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方
  (休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます)

規格

A4横

1枚

（注意）A5サイズに切り取ってご提出ください。

ダウンロード

普通徴収切替理由書(兼仕切書) [PDFファイル／62KB]

普通徴収切替理由書(兼仕切書) [Excelファイル／40KB]

普通徴収切替理由書(兼仕切書)記入例 [PDFファイル／78KB]