令和5年4月から農地法第3条許可に関する下限面積要件が廃止されました

　耕作を目的として農地を売買、贈与、貸借するときは、農地法第3条の規定による農業委員会の許可が必要です。許可を得るためには、許可後の耕作面積が下限面積以上になることが要件の一つとなっており、東松山市では下限面積を30アールに設定していました。

　このたび、農地法の一部改正が令和5年4月1日に施行され、農地法第3条許可に関する下限面積要件が廃止されました。これに伴い、東松山市で設定している下限面積も廃止します。

　なお、下限面積要件以外の、農地の権利取得に必要な下記の要件については継続となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年4月1日以降の許可要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注意）法人が農地を取得する場合には別の要件があります。（農地所有適格法人要件）

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