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保育施設入所児童の保護者の方へ
はじめに
こちらのページは現在保育施設に入所している児童がいる保護者に向けたものとなります。
保育施設(保育所・認定こども園・地域型保育)は、保護者が仕事や病気などで保育を必要とするお子さんを保護者にかわって保育する児童福祉施設(事業)です。
入所中は継続して保育認定の事由(労働・疾病等)が必要です。
保育認定が取り消された場合や虚偽が判明した場合は、直ちに退所していただくこととなります。
教育・保育給付認定について
下記のような事情により、保護者が児童を常時保育できないと認められる場合に、教育・保育給付認定を受けて保育施設に入所することができます。
- 1か月に64時間以上労働している場合
- 妊娠又は産後間もない状態の場合(産前3か月から産後8週間程度を限度とします)
- 病気、負傷、心身障害などの状態にある場合
- 病気や障害を有する同居親族を1か月に64時間以上介護・看護している場合
- 地震や風水害又は火災などの災害の復旧にあたっている場合
- 求職活動を継続的に行なっている場合(入所から3か月を限度とし、それまでに労働を開始していただく必要があります。)
- 1か月に64時間以上学校に在学している場合
- 1か月に64時間以上職業訓練を受けている場合
- 児童虐待を行なっている又は再び行なわれるおそれがあると認められる場合
- 家庭内暴力により保育を行なう事が困難であると認められる場合
- 育児休業を取得する場合に、既に保育施設を利用している児童について、引き続き利用が必要と認められる場合
- その他、上記の事由に類するものとして市長が認める場合
認定区分
以下の3種類があり、入所を希望する施設により、必要な認定が異なります。保育施設の申込みに必要となるのは2号若しくは3号認定です。
1号認定
満3歳以上で、幼稚園や認定こども園の幼稚園部分の利用を希望する場合に必要な認定です。
2号認定
満3歳以上で、保育園や認定こども園の保育園部分の利用を希望する場合に必要な認定です。保育を必要とする度合に応じて、保育標準時間(最大11時間利用)と保育短時間(最大8時間利用)の2つに区分されます。
3号認定
満3歳未満で、保育園や認定こども園の保育園部分、地域型保育の利用を希望する場合に必要な認定です。保育を必要とする度合に応じて、保育標準時間(最大11時間利用)と保育短時間(最大8時間利用)の2つに区分されます。
保育必要量(2号認定と3号認定のみ)
施設の利用時間について、下記の2つに区分されます。
- 保育標準時間
1日で最大11時間施設利用ができます。利用が11時間を超える場合は延長保育となり、別途延長保育料がかかることがあります。 - 保育短時間
1日で最大8時間施設利用ができます。利用者負担額(保育料)については、保育標準時間に1.7%減じた額となります。利用が8時間を超える場合は延長保育となり、別途延長保育料がかかることがあります。
(注意)利用可能な時間帯は、施設によって異なります。
保育必要量の区分の方法
保育を必要とする理由そのもので区分が決まる場合と、保育を必要とする時間量により区分が決まる場合があります。
- 保育標準時間となる理由：妊娠・出産、疾病・障害、災害復旧、育児休業
- 保育短時間となる理由：求職活動
- 保育を必要とする時間量により区分が決まる理由：労働、介護・看護、就学、その他
保育標準時間認定の条件
保護者がともに下記1～3のいずれかに該当する方。
- 就労時間等が120時間以上／月であること(30時間以上／週)。
- 120時間未満／月であっても、就労時間等の開始時刻が、8時30分以前であること。
- 120時間未満／月であっても、就労時間等の終了時刻が、16時30分以降であること。
保育短時間認定の条件
上記以外の方。
教育・保育給付認定の変更手続について
申込・届出内容に変更がある場合
- 世帯構成が変わった場合
- 退職した場合、転職した場合
- 勤務時間が変更となった場合
- 育児休業を延長又は復職した場合
- 出産することとなった場合
- 保育必要量(標準時間・短時間)を変更したい場合
保育課にて速やかに手続をお願いいたします。
提出書類
- 「教育・保育給付認定の変更申請書[PDFファイル／56KB]
- 変更事由に合わせた書類
(注意)届出を怠ったり、提出が遅れたりした場合は、認定取消(退所)等を行うことがあります。
変更時期と提出期限
認定は月単位とし、認定変更する場合は前月中に手続きが必要となります。
(例)短時間認定だったが、6月12日からフルタイム勤務に変わる
- 6月に手続を行った場合…7月から標準時間に変更
- 5月に手続を行った場合…6月から標準時間に変更
提出期限
変更希望日の前月末日
退職した場合
引続き入所を希望する場合は退職後直ちに保育課へ就労誓約書[PDFファイル／131KB]を提出してください。この手続きにより、退職日が属する月の翌月から3か月間、施設への継続入所が認められます(保育短時間認定となります。)。3か月以内に労働を開始するなどして、保育を必要とする証明書類を提出してください。
(例)6月30日で退職した場合
- 就労誓約書[PDFファイル／131KB]を直ちに保育課まで提出する。
- 認定期間が7月1日から9月30日までとなる。
- 9月30日までに就労証明書[PDFファイル／256KB]を提出する。
(注意)届出を怠ったり、提出が遅れたりした場合は、認定取消(退所)となります。
最低就労時間について
保育を必要とする事由が「労働」「介護・看護」「就学」「職業訓練」の場合、1か月に64時間以上の就労や介護が最低条件となります。時間数が満たない場合は、「求職活動」と同様に扱います。
認定事由が「妊娠・出産」で入所した場合
入所期間は次のとおりとなります。
出産前：出産(予定)日の前3か月から
出産後：出産(予定)日から8週間後にあたる日の翌日が属する月の末日まで
(注意)新規入所の場合、期間後も継続したいときは、一度退所の上、再度新たな保育認定で申込が必要となります。他のお子さんと同様に利用調整を行うため、継続入所できない場合があります。
第2子以降を出産することとなった場合
第2子以降のお子さんを出産するため仕事をお休みする場合、次の場合に継続入所が認められます。
産前・産後休業及び育児休業を取得する場合
手続をすることで、最大で、産まれたお子さんが1歳に達する年度末の翌5月末日まで入所できます(その後も継続したい場合は、5月末日までに復職したことがわかる証明書の提出が必要となります。)。
(注意)育児休業法に基づく休暇(育児休業)の取得に限ります(口頭での約束や退社扱いは不可となります。)。
「妊娠・出産」事由の期間に退職する場合
「妊娠・出産」での認定期間に加え、「求職活動としての3か月」までの認定となります。
その後も継続入所したい場合は、3か月以内に労働を開始するなどして、保育を必要とする証明書類を提出してください。
提出書類
ア 妊娠が判明した場合
- 「教育・保育給付認定の変更申請書[PDFファイル／56KB]
- 母子健康手帳の写し(表紙と出産予定日が記載されたページ)
イ 出産後(育児休業を取得した場合)
「就労証明書[PDFファイル／256KB]」(育児休業期間が明記されたもの)
ウ 退職した場合(産前・産後休業や育児休業を取得しない場合)
利用者負担額(保育料)について
利用者負担の納付について
保育施設の運営には、お子さんの健康と安全を守るため、給食費や人件費など多くの経費が掛かっています。
利用者負担金は、皆様のお子様をお預かりするのに必要な経費に充てるための大切なお金ですので、期限までの納入に御協力をお願いいたします。
納付先・納付方法について
- 市内保育所に入所中の場合
東松山市へ納付(毎月末日納期限、納付書又は口座振替) - 市外私立保育所に入所中の場合
東松山市へ納付(毎月末日納期限、納付書又は口座振替) - 市外公立保育所に入所中の場合
保育園のある市町村へ納付(納期限や納付方法は市町村ごとに異なります。保育園のある市町村からの通知に従ってください。) - 保育園以外の施設(認定こども園、小規模保育事業所等、市内市外問わず)
施設に直接納付(納期限や納付方法は施設ごとに異なりま
す。施設に直接御確認ください。)
注意事項
- 東松山市へ納付の場合、毎月末日(12月分のみ12月25日)までに納入をお願いします。末日が土曜日、日曜日又は祝祭日の場合は翌営業日が納期限となります。納付書払いの方は、毎月事前に納付書を送付いたしますので、届き次第納入してください。
- 口座振替の場合も毎月末日(12月分のみ12月25日)に引き落としとなります。末日が土曜日、日曜日又は祝祭日の場合は翌営業日の引き落としとなります。
利用者負担額の算定について
利用者負担額は保護者等の市町村民税額により算定いたします。
納付額の詳細については、次のリンク「令和5年度東松山市特定保育施設等利用者負担額徴収基準額表」をご確認ください。
令和5年度東松山市特定保育施設等利用者負担金徴収基準額表 [PDFファイル／75KB]
算定方法
- 4月～8月の利用者負担額
前年度分の市町村民税額で算定 - 9月～3月の利用者負担額
当年度分の市町村民税額で算定
利用者負担額算定資料が不足している場合
未申告等により、市民税額等が確認できない場合は、利用者負担額については最高額にて計算させていただきますので御注意ください。(この場合、後日申告することで、遡って正しい金額に修正いたします。)
転所・退所・休園について
保育施設を転所したい場合
現在保育施設に入所中の方が、他の保育施設に転所したい場合は、各月の申込締切までに、以下の書類の提出をお願いいたします。
保育施設を退所したい場合
保育施設を退所される場合は、原則として退所希望月の前月15日(土日・祝日の場合は、前開庁日。)までに「保育施設退所届[PDFファイル／41KB]」及び「教育・保育給付認定申請取下書[PDFファイル／45KB]」を提出してください。施設の退所は希望する月の末日付となり、その月分まで利用者負担額を納めていただくこととなります。
保育施設を休園したい場合
保育課及び保育施設にあらかじめ報告をしてください。施設の了解が得られた場合、在籍したまま休むことは可能ですが、その場合、利用者負担額等は通常どおり納めていただくこととなります。
市外へ転出する場合について
保育施設を利用中に市外への転出をする場合、転出日が属する月までは、東松山市がお子さんの入所を決定しますが、翌月以降は転出先の市区町村がお子さんの入所を決定します。
通所可能期間は以下の例のとおりです。
(例1)7月2日が転出日：7月末日まで通所可能
(例2)7月1日が転出日：6月末日まで通所可能
転出と同時に保育施設を退所する場合
転出の手続をされたら、直ちに保育課へ御来庁ください。
「保育施設退所届[PDFファイル／41KB]」及び「教育・保育給付申請取下書[PDFファイル／45KB]」を保育課に提出し、「支給認定証」を返却してください。
転出先で保育施設入所を希望する場合
東松山市外の保育施設の利用を希望する場合、転出先市町村により、申込締切日や必要書類が異なります。転出先の保育担当課へ必ず御確認ください。
引続き現在の保育施設に通い続けたい場合
転出前に通っていた東松山市内保育施設に引続き通い続けることが可能な場合があります。希望する場合はお早めに保育課及び転出先の保育担当課へ御相談ください。
(注意)引続き現在の保育施設に入所可能な期間は最大でも当該年度末までとなります。
現況確認書類について
毎年10月頃に、入所を継続するための手続として、お子さんの保育を必要とする事由などの確認をするため、書類を提出していただきます。
市役所に届出をしている内容と相違がある状況が判明した場合は、教育・保育給付認定の変更の必要が生じるほか、継続入所できないことがあります。家庭の状況に変更があった場合は、その時点で速やかに届出をしてください。
保育の必要性を証明する書類
保育の必要性を証明する書類
| 保育が必要な事由 | 提出書類 |
|---|---|
|
1月あたり64時間以上の労働 (内定、育児休業中を含む) |
就労証明書[PDFファイル／256KB](規格はA4縦・両面) |
| 妊娠・出産 | 母子健康手帳の写し(表紙と出産予定日が記載されたページ) |
| 疾病 | 診断書[PDFファイル／130KB](規格はA4縦・片面) |
| 障害 |
|
| 1月あたり64時間以上の介護・看護 |
|
| 災害復旧 | 罹災証明書 |
| 求職活動中 | 就労誓約書[PDFファイル／131KB](規格はA4縦・片面) |
| 1月あたり64時間以上の就学、職業訓練 | 在学証明書[PDFファイル／131KB](規格はA4縦・片面) |
(注意)当該書類は、同居している64歳以下の祖父母(世帯分離している場合を含む)についても必要になります。
その他(該当者のみ)必要書類
下表の状況に該当する場合は、必要書類を提出してください。
| 状況 | 提出書類 |
|---|---|
| 自営業を営んでいる |
|
| ひとり親世帯 | 世帯の状況が確認できるもの(児童扶養手当証書の写し、戸籍謄本など、) |
| 離婚調停手続中 | 離婚調停(裁判)を証明する書類の写し |
| 生活保護受給世帯 | 受給証の写し |
| 同居者が障害者手帳を所有 | 同居者(申請児童含む)の障害者手帳等の写し |
| 特別児童扶養手当を受給 | 受給者証の写し |
| 入所希望日までに転入予定 | 不動産売買契約書、賃貸契約書等の写し |
| 市内保育施設等に保育士として復職予定又は内定している | 保育士資格証又は幼稚園教諭免許状の写し |
| 認可外保育施設に入所中 | 保育室等在籍証明書[PDFファイル／55KB](規格はA4縦・片面) |
| 育児休業から復職した | 復職・就労開始証明書[PDFファイル／69KB](規格はA4縦・片面) |
| 内定していた勤務先で就労を開始した | 復職・就労開始証明書[PDFファイル／69KB](規格はA4縦・片面) |
(注意)各申請書は保育課(総合会館2階)でも配布しています。また、各申請書のエクセルデータについては、次のリンク「保育施設(保育園等)入所申込書（令和5年度）」にあります。
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