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小・中学校の就学指定校変更・区域外就学について
東松山市教育委員会では、小・中学校ごとに通学区域を定め、児童・生徒の住民登録地に基づいて就学校を指定しています。
特別な事情により、指定校以外の学校に就学を希望する場合には指定校変更または区域外就学の申請が必要です。
申請事由によって必要書類等が異なるため、学校教育課までお問合せください。
就学指定校変更（市内で指定された学校以外の学校への就学を希望する場合）
1.学年途中の転居（現籍校に引き続き就学する場合）
該当学年 小学校及び中学校の全学年
許可期間 卒業まで
添付書類 なし
許可条件 通学上及び指導上支障のない場合に限る
2.住民登録の異動をしたが実際の異動が遅れる場合
該当学年 全学年
許可期間 異動終了日まで
添付書類 なし
3.異動予定がある場合
該当学年 全学年
許可期間 引越予定日の属する学年の間
添付書類
- 引越予定年月日、引越予定地、契約者氏名、契約者住所が確認できる書類の写し
- 売買契約書
- 工事請負契約書
- 建築確認申請書等
許可条件 就学指定校変更申請時に、添付書類を提出できる場合に限る
4.身体的事由による場合
該当学年 全学年
許可期間 事由の存する期間
添付書類 医師の診断書等事由を証明する書類
許可条件 相当と認める客観的事由があるとき
5-1.その他（自営業のため営業所在地で就学させたい場合）
該当学年 小学校全学年
許可期間 事由の存する期間
添付書類
- 営業証明書
- 在職証明書
許可条件
- 営業証明書、在職証明書は、毎年度更新とする
- 児童の放課後等配慮を要する場合に限る
5-2.その他（両親共働きのため、祖父母等の家から就学させたい場合）
該当学年 小学校全学年
許可期間 事由の存する期間
添付書類
- 在職証明書
- 児童を保護する旨の証明書等
- 児童を預かる人の住所が確認できる書類
許可条件
- 在職証明書は、毎年度更新とする
- 児童の放課後等配慮を要する場合に限る
5-3.その他（行政区やこども会等、日常の生活面では隣接している校区の人たちとの交流が主流な場合）
該当学年 全学年
許可期間 事由の存する期間
添付書類 自治会名簿等
5-4.その他（兄又は姉の在籍校に就学させたい場合）
該当学年 全学年
許可期間 卒業まで
添付書類 なし
許可条件
- 小・中学校第1学年時において、兄又は姉が就学希望校に在籍している場合に限る。ただし、兄又は姉が小中連携教育特認校制度を利用し就学中の場合は、許可の対象外とする
- 入学期日までに許可を受けた場合に限る
区域外就学（市外から東松山市立の学校への就学を希望する場合）
1.学年途中の転出
該当学年 小学校1年から5年
許可期間 学期末まで
添付書類 住民異動届（写）
許可条件 通学上及び指導上支障のない場合に限る
該当学年 小学校6年
許可期間 卒業まで
添付書類 住民異動届（写）
許可条件 通学上及び指導上支障のない場合に限る
該当学年 中学校1年から2年
許可期間 学期末まで
添付書類 住民異動届（写）
許可条件 （注意）子弟がいる場合は同一校就学を考慮する
該当学年 中学校3年
許可期間 卒業まで
添付書類 住民異動届（写）
許可条件 （注意）子弟がいる場合は同一校就学を考慮する
2.転学により著しく支障をきたす場合
該当学年 卒業学年以外の学年
許可期間 学年末まで
添付書類
- 住民異動届（写）
- 学校長具申書
許可条件 不登校状態等が客観的に予測される場合及び引き続き就学したほうが教育上の効果が予見される場合
3.住民登録の異動をしたが実際の異動が遅れる場合
該当学年 全学年
許可期間 異動終了日まで
添付書類
- 住民異動届（写）
- 事由を証明する書類
4.異動予定がある場合
該当学年 全学年
許可期間 引越予定日の属する学年の間
添付書類
- 引越予定年月日、引越予定地、契約者氏名、契約者住所が確認できる書類の写し
- 売買契約書
- 工事請負契約書
- 建築確認申請書等
許可条件 区域外就学申請時に、添付書類を提出できる場合に限る
5.身体的事由による場合
該当学年 全学年
許可期間 事由の存する期間
添付書類 医師の診断書等事由を証明する書類
許可条件 相当と認める客観的事由があるとき
6-1.その他（自営業のため営業所在地で就学させたい場合）
該当学年 小学校全学年
許可期間 事由の存する期間
添付書類
- 営業証明書
- 在職証明書
許可条件
- 営業証明書・在職証明書は、毎年度更新とする
- 児童の放課後等配慮を要する場合に限る
6-2.その他（両親共働きのため、祖父母等の家から就学させたい場合）
該当学年 小学校全学年
許可期間 事由の存する期間
添付書類
- 在職証明書
- 児童を保護する旨の証明書等
許可条件
- 在職証明書は、毎年度更新とする
- 児童の放課後等配慮を要する場合に限る
