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東松山市建設事業委託最低制限価格制度実施要綱

ページID:0001352 更新日:2023年2月28日更新 印刷ページ表示

 令和4年4月1日から、建設事業委託の最低制限価格の設定方法は、次のとおりとします。地質調査業務について見直しました。

対象

 建設工事に係る設計、調査及び測量等の業務委託で、設計金額が500万円以上の競争入札に適用します。

最低制限価格の設定方法

(1)次の表の業種区分の業務種類ごとに、予定価格の算出の基礎となった同表アからエに掲げる額の合計額とします。ただし、その合計額が、予定価格の10分の6に満たないときは予定価格に10分の6を乗じて得た額を、予定価格の10分の8を超えるときは予定価格に10分の8を乗じて得た額とします(1,000円未満の端数は切捨て)。

業種区分

最低制限価格の設定方法
業種区分
測量業務 直接測量費の額 測量調査費の額 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額
建築関係の
建設コンサルタント業務
直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額
土木関係の
建設コンサルタント業務
直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

直接人件費の額 直接経費の額 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額
地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額 解析調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額
補償関係
コンサルタント業務
直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の9を乗じて得た額 一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額
直接人件費の額 直接経費の額 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

 「土木関係の建設コンサルタント業務」と「補償関係コンサルタント業務」については、積算基準体系に応じ、上段と下段を使い分けます。

(2)特別なものについては、対象業務ごとに10分の6から10分の8までの範囲内で市長が定める割合を予定価格に乗じて得た額とします(1,000円未満の端数は切捨て)。

適用日

 令和4年4月1日以降に入札公告又は指名通知をした入札から適用します。

東松山市建設事業委託最低制限価格制度実施要綱[PDFファイル/109KB]

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