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公立学校施設整備計画
公立学校施設整備計画
文部科学省では、学校施設の耐震化や老朽化対策等の更なる推進を図るため、「安全・安心な学校づくり交付金」を廃止し、「学校施設環境改善交付金」を創設しました。
この交付金を受けようとするときは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項に基づき、文部科学省の施設整備基本計画に即して、東松山市が設置する義務教育諸学校施設の整備に関する施設整備計画を作成することとなっています。
東松山市公立学校等施設整備計画
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の規定に基づき、東松山市公立学校等施設整備計画を公表します。
事後評価
事業の完了した東松山市公立学校等施設整備計画に対する事後評価を公表します。
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