特定生産緑地制度について

特定生産緑地

特定生産緑地制度が新たに創設されました。

生産緑地地区の都市計画の告示日（以下「都市計画決定」とする。）から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能となることから、従来適用されていた税制特例措置が変わります。
すなわち、買取り申出をするまでは行為の制限のみが継続され、固定資産税等の税制特例措置がなくなります。（税制特例措置解除後には激変緩和措置があります。下図参照）

生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後も、従来適用されていた税制特例措置を受けるためには、生産緑地地区の所有者の意向をもとに、市が生産緑地を特定生産緑地に指定する必要があります。

特定生産緑地に指定した場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後」から10年延期されます。（特定生産緑地は10年ごとに更新が可能です。下図参照）

特定生産緑地の指定は、生産緑地地区の都市計画決定から30年経過前までに受ける必要があります。30年経過後は特定生産緑地の指定ができなくなりますので、ご注意ください。

特定生産緑地指定状況(令和5年8月24日現在)

• 地区数　20地区
• 面積　約2.71ヘクタール