公有地の拡大の推進に関する法律

目的

　公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)は、住みよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的としています。

届出(公拡法第4条)

　土地所有者が、次のような東松山市内の土地を有償で譲渡(売買、交換、代物弁済、譲渡担保及びこれらの予約契約等)しようとする場合は、譲渡前(契約締結前)に東松山市長に届け出る必要があります。

面積が200平方メートル以上で、その一部又は全部が次の項目に該当する土地

• 都市計画施設(土地区画整理事業地内を除く)の区域内に所在する土地
• 道路法に基づく道路として決定された(土地区画整理事業地内を除く)区域内に所在する土地
• 都市公園法に基づく公園予定(土地区画整理事業地内を除く)の区域内に所在する土地
• 河川法に基づく河川予定(土地区画整理事業地内を除く)の区域内に所在する土地
• 生産緑地法に基づく生産緑地地区の区域内に所在する土地

市街化区域内の5,000平方メートル以上の土地

申出(公拡法第5条)

　土地所有者が、東松山市内の200平方メートル以上の土地について、地方公共団体に買取りを希望するときは、東松山市長に申し出ることができます。

土地譲渡の制限期間(公拡法第8条)

　届出・申出した土地については、次に掲げる日又は通知があるまで譲渡(売買契約等)することができません。

1. 買い取らない旨の通知があるまで　【市が届出・申出を受理した日から最長で3週間】
2. 買取り協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間以内(その期間内に協議が成立しないことが明らかになった場合は、その時まで)　【市が届出・申出を受理した日から最長で6週間】

提出書類

• 土地有償譲渡届出書(届出の場合)　…　2部
• 土地買取希望申出書(申出の場合)　…　2部
• 位置図(20,000分の1程度のもの)　…　2部
• 案内図(1,500分の1程度のもの)　…　2部
• 公図写し(500分の1程度のもの)　…　2部
• 登記事項証明書写し　…　2部
• 委任状(代理人に委任する場合)　…　1部
• その他参考となる資料
• 通知受取時には受領書　…　1部

罰則(公拡法第32条)

　届出をせずに土地を有償譲渡することや虚偽の届出をした場合、又は譲渡制限期間内に譲渡すると50万円以下の過料に処せられることがあります。

税法上の優遇措置

　この制度に基づいて協議が成立し、市や県等に買い取られた場合、税法上の優遇措置(譲渡所得の特別控除1,500万円まで)を受けることができます。

その他届出・申出について

届出・申出について[PDFファイル／1.59MB]

申請書

土地有償譲渡届出書(様式第2号)

土地買取希望申出書(様式第3号)

受領書[Wordファイル／20KB]

受領書[PDFファイル／92KB]