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パブリックコメント実施結果【第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画】
パブリックコメント手続結果を次のとおり報告します。
案の公表期間
令和3年1月4日(月曜日)から令和3年1月25日(月曜日)
意見書提出者数
1人
提出された意見の概要及び市の考え方
No | 提出された意見の概要 | 意見に対する市の考え方 |
---|---|---|
1 |
【計画案42ページ】 「目標6 相談支援体制の充実・強化等」のところ 高次脳機能障害者の相談支援体制の充実・強化等について、計画に記してください。更に東松山市において「福祉行政報告例」「第21の3市町村における相談支援」の高次脳機能障害児者の相談支援を数値目標について、高次脳機能障害への相談体制の評価をしながら、相談支援体制の整備をしていく旨を計画に記してください。 |
計画案43ページにおいて「障害者相談支援事業により総合的・専門的な相談を行い、比企地域自立支援協議会「委託相談支援事業所連絡会」にて相談支援体制の強化を図る。」としており、すべての障害のある人が障害者相談支援事業の対象であることから、障害種別ごとに相談支援体制の充実・強化等について、記載する必要はないと考えます。更に「「委託相談支援事業所連絡会」にて相談支援体制の強化を図る。」としており、本連絡会では、高次脳機能障害も含めてすべての障害のある人を対象に相談支援体制の評価を行い、今後は相談支援体制の強化を図るとしていることから、障害種別ごとに相談支援体制の充実・強化等について、記載する必要はないと考えます。 |
2 |
【計画案44ページ】 「相談機関との連携強化の取組の実施」のところ 介護保険との連携について、高齢の障害者だけではなく、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となり、介護保険サービスの利用が優先される第2号被保険者の方への支援について、介護保険サービスと障害福祉サービスで連携して支援をしていくことを記してください。 |
介護保険分野との連携については、高次脳機能障害のある人の支援も含まれるため、高次脳機能障害のある人のみの支援を記載する必要はないと考えます。 また、ご指摘のとおり、介護保険法の規定による保険給付が優先されることが、介護保険のみの利用に制限されるという誤解を当事者に与えることがないよう、当事者のニーズに応じた取組を実施するため、介護保険分野との連携強化を図っていきます。 |
3 |
【計画案50ページ】 「自立訓練(機能訓練)」のところ 身体障害のない高次脳機能障害者についても、機能訓練で支援をしていくことを記してください。 |
自立訓練は、障害の区別なくご利用いただけるため、高次脳機能障害のある人のみの支援を記載する必要はないと考えます。 |
4 |
高次脳機能障害児についての啓発や、支援者への研修、そして相談支援体制の構築を図っていってください。 |
高次脳機能障害のある子どもに関する記載を追加します。 |
提出された意見により修正した箇所とその理由
No |
修正した箇所 |
修正した理由 |
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1 |
計画案41ページ 「東松山市地域自立支援協議会が設置する「障害のある子どもの育ちと学びを支える連絡会議」を中核とし、障害のある子ども(難聴児を含む)の支援体制構築や地域課題の抽出、障害児通所事業所及び保育所等訪問支援事業所等の関係機関と緊密な連携を図り、障害のある子どもの地域社会への参加等について助言を行うなど、地域支援機能を担うことで、児童発達支援センターの設置に代わる体制を整備します。」 を 「東松山市地域自立支援協議会が設置する「障害のある子どもの育ちと学びを支える連絡会議」を中核とし、障害のある子ども(難聴児及び発達障害児、高次脳機能障害児を含む)の支援体制構築や地域課題の抽出、障害児通所事業所及び保育所等訪問支援事業所等の関係機関と緊密な連携を図り、障害のある子どもの地域社会への参加等について助言を行うなど、地域支援機能を担うことで、児童発達支援センターの設置に代わる体制を整備します。」 と修正します。 |
発達障害児及び高次脳機能障害児についても、相談支援体制の構築を図ることを明記するため |