東松山市クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金

ページID：0054338 更新日：2026年7月8日更新印刷ページ表示

東松山市クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金制度

東松山市では、団体や企業等による地域課題や社会的課題の解決を目的とした事業に対し、「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング」の機会を提供し、事業に必要な資金調達を支援します。
地域のアイディアをクラウドファンディングのプロジェクトにしてみませんか？

東松山市クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金制度チラシ [PDFファイル／1.03MB]

1　制度の仕組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

団体や企業等による公益性の高い事業を市が「事業認定」し、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を活用してクラウドファンディングを立ち上げ、寄附金（資金）を集めます。
集まった寄附金は、「認定事業」を実施するための補助金として交付します。クラウドファンディングは、目標額100万円以上のプロジェクトとし、最大3か月間にわたり、寄附金を募集します。

事業実施団体のメリット

ふるさと納税制度を活用し、市の認定事業として寄附を募ることができます。
市の認定事業として市とともに広報活動ができるため、広く市民に知ってもらう機会を創出することができます。

寄附者のメリット

地域の課題解決に向けた取組を応援したいという思いを、寄附という形で実現できます。
ふるさと納税制度を活用した寄附であるため、所得税や住民税の控除を受けることができます。

2　申請の要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請できる団体

次の全ての要件を満たす、2名以上で構成する団体

市内に事業の拠点（事務所や事業所など）があること
団体及び代表者が市税等を滞納していないこと
構成員が、暴力団関係者でないこと
公序良俗に反する活動をしていないこと

対象となる事業

次の全ての要件を満たす事業

行政課題の解決に効果が見込まれる、公益性が高い事業
申請する年度の年度末（3月31日）までに完了する事業
第六次東松山市総合計画に掲げる6つの分野（こども・健康福祉・環境・生活基盤・産業・市民活躍の分野）のいずれかに沿っている、若しくは特に市長が認めた事業
クラウドファンディング型ふるさと納税の目標額が1,000,000円以上である事業

(注意)次に該当する事業は対象外となります。

宗教的活動又は政治的活動を目的としている事業
特定の団体等の構成員のみを対象としている事業
その他市長が対象とすることが適当でないと判断した事業

補助金の額

集まった寄附金額からポータルサイトの使用料等(20%)を差し引いた額

(例)目標額200万円で寄附を募集し、200万円の寄附が集まった場合、20パーセントを差し引いた160万円を交付します。
　　〔200万円−20パーセント（寄附額の20パーセント：40万円）＝160万円〕

(注意)市が返礼品を用意する場合は、その調達や送付にかかる費用を追加で差し引きます。
(注意)1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

対象となる経費

補助対象事業に係る経費のうち、下表に該当する経費

(注意)下表に該当しても、国、県等の補助制度等の適用を受ける経費は対象外です。
(注意)実績報告書に証明書類（領収書等）の添付がない経費は対象外です。
(注意)実績報告書に証明書類を添付しても、内容が適切でないものは対象外となり、返還していただきます。不明点や疑問点がある場合は、支出する前に市へ相談してください。

対象となる経費
区分	内容
報償費	講師又は専門家への謝礼等
人件費	補助対象事業の実施のために必要となる業務に直接従事する者への賃金等
旅費	交通費、宿泊料等
需用費	消耗品費、原材料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料等
役務費	通信運搬費等
手数料	振込手数料、クリーニング代、ごみ処理手数料等
保険料	損害保険料等
委託料	補助対象事業の実施のために必要となる業務の委託に要する経費
使用料及び賃借料	土地、施設等の借上料、OA機器等の使用料等
設備費	内装又は外装の工事費、機械装置等の購入費等
販売促進費	広告宣伝費、ホームページ作成料等
その他	市長が特に必要と認める経費