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土地改良事業に伴い、農振除外が制限されます

ページID:0001479 更新日:2023年2月28日更新 印刷ページ表示

土地改良事業に伴い、「農振除外」が制限されます

 農業振興地域の整備に関する法律、同法施行令の規定及び国の「農業振興地域制度に関するガイドラインが改正されたため、下記の土地改良事業の受益地については、事業着手から事業の完了した年度の翌年度以降8年間を経過するまでは、原則農振除外の手続きが行えなくなりましたので、ご注意ください。

 ただし、農業用施設等を建築する場合は、計画を変更できる可能性がありますのでご相談ください。

該当する土地改良事業

事業名称

県営かんがい排水事業川島用水地区

事業期間(予定)

令和5年度から事業完了年度まで

農振除外制限期間(予定)

令和5年9月の申出分から事業完了までと、完了した年度の翌年度から8年間

区域

添付データのとおり。なお、地図はあくまでも目安になりますので、受益地の確認は、下記の問い合わせ先に地番でのご確認をお願いします。

川島用水地区の受益図[PDFファイル/567KB]

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