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市・県民税の非課税基準を教えてください。

ページID:0049659 更新日:2026年1月1日更新 印刷ページ表示

答え

東松山市において市・県民税が課税されない基準は、以下のとおりです。

所得割・均等割ともに非課税

次の1~3のいずれかに該当する方

  1. その年の1月1日において、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が、次の算式によって得た金額以下の方
    28万円×(同一生計配偶者または扶養親族+1)+10万円(同一生計配偶者または扶養親族がいる場合16.8万円) 

 (注)東松山市では森林環境税の非課税基準は市・県民税と同一です。

 

【参考】非課税になる限度額早見表

扶養人数

所得金額

収入金額

公的年金収入

65歳未満

65歳以上

0人

380,000円

1,030,000円

980,000円

1,480,000円

1人

828,000円

1,478,000円

1,470,667円

1,928,000円

2人

1,108,000円

1,758,000円

1,844,000円

2,208,000円

所得割のみ非課税 

上記の方以外で、前年の総所得金額等の合計額が、次の算式によって得た金額以下の方

 35万円×(同一生計配偶者または扶養親族+1)+10万円+(同一生計配偶者または扶養親族がいる場合32万円)

 

 (注)このページでは令和8年度以降の個人住民税の内容を記載しています。