法人市民税はどのような法人に課税されますか。

答え

東松山市内に事務所、事業所または寮などがある法人で、次の3つの要件を満たした場合に課税されます。

1. 人的設備：事業に対し労務を提供することにより事業活動に従事する自然人をいい、正規の従業員のみでなく、法人の役員やアルバイト、パートタイマーなども含まれます。
2. 物的設備：事業活動が有効適切に実現されるために人為的に設けられる有形施設（事業を行う場所、机パソコン、電話など）をいい、レンタル品もこれに含みます。
3. 事業の継続性：その場所で行われる事業がある程度の継続性を持ったものであることを要します。なお、たまたま2か月から3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等はこれに含まれません。