法人市民税の概要

• 1.法人市民税とは
• 2.法人の種類
• 3.納税義務者
• 4.均等割
• 5.法人税割

1.法人市民税とは

法人市民税は、東松山市内に事務所又は事業所(以下「事務所等」)及び寮等を有する法人に申告・納税義務のある税金です。

法人の資本などの金額及び従業者数より算出する均等割と、国税である法人税額等より算出する法人税割の合計額が税額です。

(注意)　事務所等とは、自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所をいいます。
(注意)　寮等とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などの施設で、従業者の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられているものをいいます。独身寮、社員住宅など、特定の従業員の居住のための施設は含まれません。

2.法人の種類

法人の種類は、法人税法上、次のとおり分類されています。

3.納税義務者

法人市民税の納税義務者は次のとおりです。

4.均等割

均等割の税率は次のとおりです。

注意　平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」は地方税法第292条第1項第4号の5に規定されているものとされ、「資本金等の額」が「資本金＋資本準備金」を下回る場合には、税率区分の基準とする「資本金等の額」は、「資本金＋資本準備金」となります。

注意　資本金等の額と従業者数は、算定期間の末日で判定します。
注意　均等割額は、事務所等及び寮等を有していた期間(月数)に応じて算定します。事務所等及び寮等を有していた月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。

5.法人税割

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、東松山市の法人市民税の税率が変わります。

法人の資本金等の額や、事業年度の開始日により税率が異なりますので、ご注意ください。

法人市民税の税率[PDFファイル／40KB]