所得金額

ページID：0001207 更新日：2026年1月1日更新印刷ページ表示

1.種類と計算方法

　収入金額から必要経費等を差し引いたものを所得金額といい、次のように計算方法が定められています。

所得金額一覧

所得の種類

計算式の概要

利子所得

収入金額＝利子所得の金額

配当所得

収入金額－元本取得のための負債の利子＝配当所得の金額

不動産所得

収入金額－必要経費＝不動産所得の金額

事業所得

営業等

収入金額－必要経費＝事業所得の金額

農業

給与所得

収入金額－給与所得控除額(下表により計算)＝給与所得

速算表
給与収入	給与所得
～650,999円	0円
651,000円から1,899,999円まで	収入金額の合計額－650,000円
1,900,000円から3,599,999円まで	収入金額の合計額÷4（A） (注)千円未満切捨	「A×2.8-80,000円」
3,600,000円から6,599,999円まで	収入金額の合計額÷4（A） (注)千円未満切捨	「A×3.2-440,000円」
6,600,000円から8,499,999円まで	「収入金額の合計額×0.9-1,100,000円」
8,500,000円以上	「収入金額－1,950,000円」で求めた金額

退職所得

(収入金額－退職所得控除額)×1/2＝退職所得の金額

山林所得

収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額

譲渡所得

収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額＝譲渡所得の金額

一時所得

収入金額－収入を得るために支出した費用－特別控除額＝一時所得の金額

雑所得

公的年金等

収入金額－公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得の金額

速算表
65歳未満	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
年金収入：A	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
～1,299,999円	A－600,000円	A－500,000円	A－400,000円
1,300,000円～4,099,999円	A×0.75－275,000円	A×0.75－175,000円	A×0.75－75,000円
4,100,000円～7,699,999円	A×0.85－685,000円	A×0.85－585,000円	A×0.85－485,000円
7,700,000円～9,999,999円	A×0.95-1,455,000円	A×0.95-1,355,000円	A×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上	A－1,955,000円	A－1,855,000円	A－1,755,000円

速算表
65歳以上	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
年金収入:A	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
～3,299,999円	A－1,100,000円	A－1,000,000円	A－900,000円
3,300,000円～4,099,999円	A×0.75－275,000円	A×0.75－175,000円	A×0.75－75,000円
4,100,000円～7,699,999円	A×0.85－685,000円	A×0.85－585,000円	A×0.85－485,000円
7,700,000円～9,999,999円	A×0.95-1,455,000円	A×0.95-1,355,000円	A×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上	A－1,955,000円	A－1,855,000円	A－1,755,000円

その他・業務

収入金額－必要経費＝公的年金等以外の雑所得の金額

2.所得金額調整控除

(1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

　給与収入金額が850万円を超えて次のいずれかに該当する場合、以下の計算式で求めた金額を給与所得金額から控除します。

本人が特別障害者に該当する場合
年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
特別障害者である同一生計配偶者を有する場合
特別障害者である扶養親族を有する場合

計算式

　　所得金額調整控除＝{給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)－850万円}×10%

(2)給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

　給与所得及び公的年金等に係る雑所得があり、その合計金額が10万円を超える場合、以下の計算式で求めた金額を給与所得金額から控除します。(控除限度額10万円)

計算式

　　所得金額調整控除＝{給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)＋公的年金等に係る雑所得金額(10万円を超える場合は10万円)}－10万円

(注意)(1)と(2)の控除が両方ある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

3.非課税所得

　非課税所得とは、政策的・公益的見地により課税対象から除外された所得をいいます。主なものは次のとおりです。

非課税所得一覧
非課税所得の種類
通勤手当(1月あたりの限度額15万円)
遺族年金及び障害年金
児童手当及び児童扶養手当
雇用保険の失業給付(失業手当)

4.総所得金額・合計所得金額・総所得金額等

　総所得金額・合計所得金額・総所得金額等は、市・県民税の計算に用いられる概念です。所得の合計を表す似た言葉ですが、次のように分類されます。

総所得金額・合計所得金額・総所得金額等
種類	純損失雑損失	所得の種類
総所得金額	繰越控除後	利子＋配当＋不動産＋事業＋給与＋雑＋一時＋譲渡(総合課税)
総所得金額等	繰越控除後	総所得金額＋譲渡(分離課税)＋先物取引＋退職＋山林
合計所得金額	繰越控除前	総所得金額等と同じ