本文
公租公課証明書
内容
課税標準額や税額を証明するものです。
請求できる方
- 納税義務者、納税義務者の同居親族、所有者が亡くなっている場合は相続人
- 上記以外の方(代理人)が請求する場合は委任状が必要です。
(注意)ただし、訴訟・競売の当事者で訴状・競売申立書等の持参人、その他法令に定めのある場合はこの限りでありません。また、不動産媒介契約書は、特記事項等に明確に公租公課証明書等の取得に関する委任の意思表示がある場合のみ委任状の代わりとして取扱います。
必要なもの
納税義務者、納税義務者の同居親族の場合
窓口に来る方の身分証明書(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の官公署発行のもの)
相続人の場合
窓口に来る方の身分証明書、相続人であることが分かる書類等
上記以外(代理人)の場合
窓口に来る方の身分証明書、委任状
(注意)法人の場合は代表者印が必要です。
手数料
1件200円
(用紙1枚を1件とします。1枚の用紙に土地と家屋が別に6筆又は6棟まで記載されます。)
