ふるさと寄附金（ふるさと納税）に対する市・県民税の控除制度

1.制度の概要

　「生まれ育ったふるさとを大切にしたい！」「好きな地域を応援したい！」という想いを形にするため、生まれた場所をはじめ、応援したいと思う市区町村や都道府県に対して寄附（ふるさと寄附金）を行った場合、その年分の所得税および翌年度分の市・県民税から、支払った寄附金額に応じて一定額が控除されます。なお、出身地や過去の居住地に限らず、いずれの都道府県・市区町村に対する寄附金でも、この控除の対象になります。

参考　ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制（総務省ホームページ）＜外部リンク＞

2.手続きの方法

　「ふるさと寄附金」をした翌年に、最寄りの税務署で所得税の確定申告をしてください。所得税と市・県民税両方の控除を受けることができます。なお、所得税が非課税で市・県民税のみ課税される方は、お住まいの市区町村に市・県民税申告をお願いします。

3.控除される金額の計算方法

　控除の対象となる額は、各年1月1日から12月31日までに支払った市区町村や都道府県に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分です。次の(1)と(2)の合計額が税額控除額となり、市・県民税の所得割額から控除されます。

(1)基本控除額

（寄附金の合計額-2,000円）×10%（市民税6%・県民税4%）=基本控除額

　寄附金の合計額は総所得金額等の30%が上限です。

(2)特例控除額（ふるさと寄附金のみ対象）

（市区町村・都道府県に対する寄附金の合計額-2,000円）×{90%-（所得税の限界税率）}=特例控除額（市民税3/5・県民税2/5）

　特例控除額は市・県民税の所得割額の20%（平成27年度以前は10%）が上限です。

　ただし、平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、ふるさと寄附金(都道府県又は市区町村に対する寄附金)に係る市・県民税の寄附金税額控除について、平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税分(100分の2.1)を乗じて得た率を加算し、調整されます。

平成26年度から令和20年度までの特例控除額の計算

（市区町村・都道府県に対する寄附金の合計額-2,000円）×{90%-（所得税の限界税率）×1.021}=特例控除額（市民税3/5・県民税2/5）

復興特別所得税については、国税庁のホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。