どのような建物に固定資産税がかかりますか。

答え

固定資産税の対象家屋は、不動産登記法における建物とされています。
不動産登記によると「建物とは屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的として用途に供し得る状態にあるものをいう」（不動産登記事務取扱手続準則第136条第1項）と規定されています。

すなわち、固定資産税の対象家屋とは、次の要件を満たすものとなります。

1. 外気分断性：3方向以上に壁があり、屋根があるもの
2. 土地定着性：基礎等で土地に固定されて容易に移動できないもの
3. 用途性：目的に応じて利用できる状態になっているもの

このため、プレハブ物置やサンルームなど自分で建てたものでも1～3の要件を満たすものは、登記の有無に関わらず課税対象になります。

課税対象となる家屋の例

（例）
コンクリートブロックで基礎が造られ、屋根及び3方向以上の周壁を有しているため、課税対象となります。
　

課税対象とならないものの例

（例）
支柱は地中に埋め込んで固定され、屋根を有しているが、周壁がないため課税対象となりません。

課税対象となる家屋を新築・増築・取り壊しされた場合は、課税課までご連絡ください。