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パブリックコメント更新日:2017年4月1日

パブリックコメント実施結果【東松山市空家等対策計画】

パブリックコメント手続結果を次のとおり報告します。

案の公表期間

平成29年3月1日(水曜日)から平成29年3月21日(火曜日)

意見書提出者数

1人

提出された意見の概要及び市の考え方

提出された意見の概要及び市の考え方
No 提出された意見の概要 意見に対する市の考え方
1 空家の新規発生時の対応が不十分である。予防対策として空家等の所有者等に対する意識啓発を図るとあるが、アンケート調査で回答を得られなかった割合が5割以上である。時間の経過とともに権利関係は複雑になる。転出届、死亡届、戸籍異動等の情報を有効活用すべきである。 新しく発生する空家については、自治会等と連携するなどして情報収集を行うとともに、住民票や戸籍の情報を有効活用し、空家の実態把握に努めていきます。
さらに、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、固定資産税の課税情報等を必要な限度内で空家対策に活用できることとなりました。市民課、課税課をはじめ関係課所と協力し、早期の実態把握と対策実施にあたっていきます。
また、空家について問題意識が薄い所有者等に空家問題を認識していただくことが重要と考えています。空家を放置することのリスク、相続登記手続の必要性等について、広く情報提供するとともに、直接所有者等に通知することを予定しています。
2 相談窓口が複数に分かれているが、1本化してワンストップサービスとすべきである。 空家問題に係る相談窓口は住宅建築課(有効活用に関すること)と環境保全課(特定空家等に関すること)とします。いずれかの課に来ていただければ、速やかに対応できる体制を整えたいと考えています。この体制でスタートし、必要に応じて見直しを図っていきます。
空家問題には市の複数の課所との連携が重要であるため、市内部の体制を構築し、相談しやすい環境を整備していきます。
3 空家の有効利用を促すことにより、市外からの移住者の増加等による地域活性化に取り組むとあるが、具体性がない。
滑川町では高3までの医療費、小・中学校の給食費を無料とし、子育て応援の町として世帯数等が増加している。総合的な施策を検討してほしい。
空家の有効活用対策としては、空き家バンクの設置、空き家利活用のための補助制度の創設、相談窓口の整備、情報提供、意識啓発などを盛り込んでいます。
人口減少社会への対応、子育てしやすいまちづくりと教育の充実については、市全体の課題であるので、引き続き全庁的に取り組んでいきます。
4 「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」(講談社現代新書)に東松山と思われる空家事例が写真付で掲載されている。市のイメージダウンに繋がるため、早急な対策が必要である。 本市ではこの空家等対策計画に基づき、来年度以降具体的な空家対策を実施していきます。
5 空家対策は総合的な取組をしなければ、対処できない水準まで来ている。空家等対策協議会の委員については、不動産等の専門家だけではなく、幅広い見識を持っている方が望ましい。 現在の空家等対策協議会は、空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨に基づき、自治会連合会長、民生委員、市議会議員、大学教員、司法書士、土地家屋調査士、建築士等で構成しています。さらに、必要に応じて関係者の出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることとしています。

策定された案

東松山市空家等対策計画(PDF:1.7MB)

お問い合わせ先
東松山市役所 都市整備部 住宅建築課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1424
ファックス:0493-24-8857
問い合わせフォーム

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