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低炭素建築物新築等計画の認定更新日:2022年2月25日

低炭素建築物新築等計画の認定

 社会経済活動やその他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているため、地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図ることを目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日から施行となりました。
 低炭素建築物の建築を行おうとする人は、法律に規定された措置が講じられた建築の計画(低炭素建築物新築等計画)を建設地の所管行政庁へ申請して、認定を受けることができます。

(注意)所管行政庁とは、建築基準法に定める特定行政庁(埼玉県)又は限定特定行政庁(東松山市)となります。

認定をすることができる区域

 市街化区域

(注意)市街化調整区域において、低炭素建築物の認定はできません。

認定基準

 東松山市の基準は、下記のとおりです。認定を受けるためには、全ての項目で基準を満たすことが必要となります。

定量的項目

省エネ法に基づく省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10パーセント以上低減されたもの

断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること

選択的項目

 次の項目に2以上適合すること

節水対策

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

雨水等の利用

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

エネルギーマネジメント

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

再生可能エネルギーの利用

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

ヒートアイランド対策

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

劣化対策

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

構造

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

高炉セメント等の利用

 下記外部リンク「低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省ホームページ)」をご参照ください。

基本方針

 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省、国土交通省、環境省告示第118号)に照らし、適切なものであること

資金計画

 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切な計画であること


 

低炭素建築物認定制度の関連情報(国土交通省HP)

認定手続き

 認定申請する前に、登録住宅性能評価機関が行う技術的審査(認定基準に適合しているかどうかの審査)及び、建築基準法による建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。

 低炭素建築物新築等計画の認定申請では、申請に必要な書類等に、登録住宅性能評価機関から交付された適合証と確認済証の写しを添えて、所管行政庁へご提出いただきます。

(注意)低炭素建築物新築等計画の認定を受ける場合、建築工事の着工前に、認定申請をしなければいけないのでご注意ください。
 

申請に必要な図書等

 低炭素建築物新築等計画の認定申請に必要な図書は下記のとおりです。

認定申請書

部数 正・副

内容 施行規則第1号様式

確認済証

部数 2部

適合証

部数 2部

内容 登録住宅性能評価機関による技術的審査で交付された適合証

設計内容説明書

部数 2部

内容 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が基準に適合するものであることの説明

付近見取図

部数 2部

内容 方位、道路及び目標となる地物

配置図

部数 2部

内容 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別

仕様書(仕上表)

部数 2部

内容 部材の種別及び寸法、設備の種別等

各階平面図

部数 2部

内容 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法、並びに天井の高さ、壁の位置及び種類、開口部の位置及び構造、設備の位置等

床面積求積図

部数 2部

内容 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

部数 2部

内容 用途別の床面積

立面図(2面以上)

部数 2部

内容 縮尺、外壁及び開口部の位置、設備の位置等

断面図又は矩計図

部数 2部

内容 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ並びに軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ及び構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

各部詳細図

部数 2部

内容 縮尺、外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書

部数 2部

内容 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

委任状(委任する場合)

部数 2部

工事完了報告

 認定を受けた住宅の工事が完了したときは、「工事完了報告書」の提出をお願いします。

 工事完了報告書のほか、次の添付書類とあわせて提出をお願いいたします。

認定通知書の写し

内容 認定を受けた住宅の認定通知書

完了検査済証の写し

内容 建築基準法による完了検査済証

工事監理報告書又は建設住宅性能評価書の写し

内容 建築士による工事監理報告書、または登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写し、またはこれにかわる書類

認定申請の受付窓口及び問合せ先

建築基準法第6条第1項第4号の建築物

 東松山市都市計画部住宅建築課 電話0493-21-1424

同条同項第1号から第3号の建築物

 埼玉県都市整備部建築安全課 電話048-830-5519

認定の取得に対する支援(優遇)

 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建物は、税制上を受けることができます。優遇については、下記の国土交通省ホームページを参照ください。

低炭素建築物認定制度の税制優遇等の詳細(国土交通省HP)

お問い合わせ先
東松山市役所 都市計画部 住宅建築課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1424
ファックス:0493-24-8857
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