現在の位置

パブリックコメント実施結果【東松山市建築物耐震改修促進計画】更新日:2021年4月5日

パブリックコメント手続結果を次のとおり報告します。

案の公表期間

令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月22日(月曜日)まで

意見提出者数

1人

 提出された意見の概要及び市の考え方

提出された意見の概要及び市の考え方
番号 提出された意見の概要 意見に対する市の考え方
1  個別訪問を実施して実態の検証と耐震診断、耐震改修の実施を強く求めることが本当の対策であると思う。(個別訪問を実施)  耐震化の促進のためには、建築物の所有者等が建築物の耐震化の重要性を認識し、耐震化を進めることが求められており、市は、耐震化に関する意識啓発を継続していくことが重要であると考えております。
 また、本計画は埼玉県耐震改修促進計画に基づき定められており、一部住宅については埼玉県が所管行政庁であるため、個別訪問の実施は、ご意見の趣旨を踏まえ、今後、埼玉県と調整を図ってまいりたいと考えます。
2  同じ場所でも、建物の構造による被害か、液状化による地盤沈下による被害は違いが出る。構造による被害では人命に直接被害が出る。液状化では建物の傾斜など人命には影響は少ない。そのような違いは対策にも変化ある。構造的な問題は耐震補強を進めるべきで液状化は被害が生じてからでもしかたないと考える。具体的な対策はその地域で変わる。(地域指定による耐震診断・耐震補強工事の義務化)  埼玉県建築物耐震改修促進計画において、要緊急安全確認大規模建築物や要安全確認計画記載建築物について、耐震診断を義務付けております。
 本計画は埼玉県耐震改修促進計画に基づき定められており、地域指定して耐震診断・耐震改修を義務付けることは難しいと考えております。
3  リフォームに合わせた耐震診断・耐震改修の誘導については場合によっては耐震改修を数回の分割で行う事も改修費用を考える時は必要である。耐震診断で補強計画作成した後数回に工事を分割しても補助金が出るようにする。(補強工事の分割化)  リフォームを機に耐震診断・耐震改修を誘導することは必要なことと考えております。
 耐震改修に係る費用は高額になる場合が多いため、一回の工事で補助額の上限に達することがほとんどであるため、補助を数回に分割することは想定しておりません。また、各工事ごとに補助金を交付することは公平性の観点から難しいと考えております。
4  常時警鐘を鳴らす必要性は大きい。数値は安心の担保にはならない。業界団体に対して更なる支援を要請して啓蒙活動を行う。(各所での啓蒙活動の実施)  市は、埼玉県、市町村及び建築関連団体で構成される「彩の国地震対策協議会」を活用して、各種情報交換や調査研究等を行い、また、建築関連団体の協力を得て住宅相談を毎月実施し、市民の防災意識の普及啓発を図っております。
 建築関連団体に対して更なる協力を求め、啓発活動を継続してまいります。

 策定された案

東松山市建築物耐震改修促進計画

お問い合わせ先
東松山市役所 都市計画部 住宅建築課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1424
ファックス:0493-24-8857
問い合わせフォーム