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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の特例制度)更新日:2020年9月7日

(注意)対象となる納期限が、「令和3年2月1日(月曜日)まで」に変更となりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり市税等の納付が困難な場合、納期限から1年以内の期間に限り、徴収猶予の「特例制度」を受けることができます。
 この特例制度では、担保の提供は不要で、猶予を受けている間の延滞金はかかりません。

対象者

以下の1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者

  1. 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同月に比べておおむね20パーセント以上減少している
  2. 一時に納付し、又は納入することが困難である

対象となる税目・納期限

個人市・県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税で、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するもの

申請期限

納期限まで

提出書類

1.徴収猶予の「特例制度」申請書

2.猶予要件に該当する事実を証明する書類
 ・収入減少を証明するもの:給与明細、売上帳等を当年(減少時)分と前年(従来時)分
 ・一時に納付が困難である状況を証明するもの:預貯金の通帳、出納簿等

申請書等

特例猶予制度パンフレット(PDF:517.2KB)

徴収猶予の特例制度に係る申請について(PDF:77.5KB)

徴収猶予の「特例制度」申請書(PDF:496.3KB)

徴収猶予の「特例制度」申請書(EXCEL:80.5KB)

特例猶予の申請書記入例(PDF:994KB)

関連リンク

市税の猶予制度

国税庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

eLTAXでの申請については、地方税共同機構のホームページをご確認ください

お問い合わせ先
東松山市役所 総務部 収税課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1409
ファックス:0493-23-2238
問い合わせフォーム

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