指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について更新日：2020年9月29日

　新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止等(中止、延期、規模の縮小)された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット代金の払戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合に、その金額を寄附金とみなして寄附金税額控除を受けることができます。

対象となるイベント

　次のすべての要件を満たすものとして、文部科学大臣が指定したすべてのイベントです。

1. 文化芸術又はスポーツに関するもの
2. 日本国内で令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもの  (仮想空間上でのみ開催するイベントを除きます)
3. 不特定多数の者を対象とするもの  (広く一般にチケット等が販売されており、数名以上の参加が想定されていたものを指します)
4. 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等されたもの
5. 中止等の場合には、チケット代金の払戻しを行う規約等があるもの又は現に払い戻しを行っているもの

(注意)文部科学大臣が指定したイベントについては、下記リンク先の文化庁ホームページ又はスポーツ庁ホームページをご参照ください。(大臣指定は随時更新されています)

　対象チケット代金の放棄をした日の翌年度に課税される市民税・県民税の所得割から、次の金額が控除されます。

　(対象チケット代金合計額－2,000円)×10%(市民税6%・県民税4%)

• 対象チケット代金合計額と他の寄附金税額控除対象額を合わせて、総所得金額等の30%が上限となります。
• 年間合計20万円までのチケット代金がこの制度の対象となります。

なお、該当する方は別途所得税も控除されます。

手続きの流れ

1. 主催者が中止イベントについて文部科学大臣の指定を受けた旨を公表する。
2. 主催者にチケット代金の払戻しを受けない意思を連絡する。
3. 主催者から「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」の2種類の証明書の交付を受ける。
4. 翌年2月中旬から3月中旬に、3で交付を受けた2種類の証明書を添付書類として、確定申告又は住民税申告を行う。

(注意)この制度は年末調整の対象とはなりません。なお、ふるさと納税を行っている方が、この制度による税優遇を受けるために確定申告又は住民税申告を行う場合は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることができません。

　この制度による寄附金控除に合わせてふるさと納税に係る寄附を申告してください。

　その他の詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。