大規模災害時には、市庁舎等の建物やパソコンなどが被害を受けるとともに、市職員も被災することが想定され、平常時の業務執行環境を前提とした通常業務を行うことは困難です。また、多種多様な災害対応に関する業務が発生することから、優先すべき非常時優先業務を選定することで、迅速かつ的確に災害対策を実施することが可能となります。
市では、災害時に資源(人、物、情報等)が制約を受けた場合でも、一定の業務を 的確に行えるよう、東松山市業務継続計画を見直すとともに、受援の仕組みを構築し、「東松山市業務継続計画・受援計画」を令和4年3月に策定しました。
東松山市業務継続計画・受援計画(本編)(PDF:3.8MB)
東松山市業務継続計画・受援計画(概要版)(PDF:607.4KB)
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