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認可保育施設の登園自粛等に係る利用者負担額(保育料)の取扱いについて更新日:2020年9月9日

 認可保育施設を利用する子どもの利用者負担額(保育料)について、国の通知に基づき、市が自粛要請の通知を発出した日から令和2年5月31日までの間に、登園を自粛した方(臨時休園による欠席を含む。)を対象に、日割計算による減免を実施いたします。
 なお、今回の利用者負担額減免の取扱いは、東松山市内在住の方のみ対象となります。東松山市外在住の方につきましては、居住する市町村にお問い合せください
(注意)今回の減免実施にあたり、申請書を別途提出していただく必要はありません。詳しくは以下を御覧ください。

(注意)令和2年9月9日、計算式の一部表記を変更いたしました。この変更により、影響を受ける方については、全て個別に通知を発送していますので、御確認ください。

減免対象者

  • 認可保育施設(認可保育所、小規模保育事業所、認定こども園等で、市外の施設を含みます。)を利用している、0歳児から2歳児までの子ども
  • 4月8日(市が自粛要請の通知を発出した日)から4月30日までの間に1日以上登園を自粛(欠席)した子ども
  • 5月1日から5月31日までの間に1日以上登園を自粛(欠席)した子ども

(注意)既に利用者負担額が0円の方、本市の「第3子以降無償化」制度により、利用者負担額が0円となる方は対象外です。
(注意)登園を自粛(欠席)した理由については、原則として問いません。
(注意)今後、国の緊急事態宣言の期間変更等があった場合、上記対象期間に変更が生じる場合があります。
(注意)利用者負担額は月ごとに計算されます。

減免・計算の方法

登園を自粛(欠席)した日数に応じた日割計算となります。また、計算式は次のとおりです。

本来の月額利用者負担額 × (25日-日割対象となる期間内の登園自粛(欠席)日数) ÷ 25日 = 減免後の利用者負担額

(注意)日割対象となる期間は、4月8日から5月31日までです。4月7日以前は日割対象外となります。
(注意)自粛(欠席)した日数、開所日数には土曜日を含みます。
(注意)10円未満切捨てとなります。
(注意)減免後の利用者負担額は月ごとに計算となります。

例:本来の月額保育料が20,000円、4月18日から10日間(土曜日を含む。)の登園を自粛(欠席)した場合の4月分の減免後の利用者負担額
20,000円×(25日-10日)÷25日=12,000円(8,000円が還付)

注意点とお願い

 今回の利用者負担額の減免は、実際に登園を自粛(欠席)した日数に応じて計算することになりますので、大変申し訳ありませんが、利用者負担額については、一旦、本来の月額利用者負担額でお支払いいただき、後日還付(返金)とする対応となりますので、あらかじめの御理解と御協力をお願いいたします。
 また、減免後の利用者負担額との差額の還付(返金)については、現在の利用者負担額の口座振替(引落し)用の口座に振込させていただきます。
 なお、口座振替を設定されていない方については、別途振込先の口座を指定していただきます。
(注意)過去の利用者負担額に滞納がある場合は、法令に基づき、滞納分に充当となります。充当後に残額がある場合は、当該残額が還付(返金)対象となります。

実際の手続の流れ(認可保育園の場合)

  1. 利用者負担額の納付
    納付期限は4月末日です。口座振替の場合も同日が振替日となります。
  2. 登園日数の把握
    5月から随時、東松山市保育課から各保育施設宛てに、4月の登園日数の状況について照会をかけます。
  3. 減免額の計算等
    各保育施設から得た登園日数の状況を基に日割計算を行い、減免後の利用者負担額について、「利用者負担額変更通知書」の郵送により通知いたします。
  4. 還付通知書等の発送と還付
    5月下旬以降、随時、還付(返金)額に関する通知文を各御家庭に郵送いたします。この際に、実際の還付(振込)予定日についても併せてお知らせいたします。
    利用者負担額の口座振替が登録されていない方については、同通知文に「口座振替依頼書」を同封いたしますので、振込先口座を御記入いただき、返送してください。
    口座の残高不足等により、4月分利用者負担額の引落しが出来なかった方や納付に至っていない方については、減免後の金額の納付書を同封いたしますので、納付をお願いします。

(注意)5月分の減免手続の流れは、上記の手続の流れのうち、「4月」を「5月」に、「5月」を「6月」にそれぞれ読み替えてください。
(注意)上記日程は予定となっています。実際の処理状況等により、前後する可能性がございますので、あらかじめ御了承ください。

実際の手続の流れ(小規模保育事業所や認定こども園の場合)

  1. 利用者負担額の納付
    納付期限や納付方法は各施設により異なります。詳しくは、各施設に直接御確認ください。
  2. 登園日数の把握
    5月から随時、東松山市保育課から各保育施設宛てに、4月の登園日数の状況について照会をかけます。
  3. 減免額の計算等
    各保育施設から得た登園日数の状況を基に日割計算を行い、減免後の利用者負担額について、「利用者負担額変更通知書」の郵送により通知いたします。
  4. 還付額に関する施設への通知と還付
    5月下旬以降、随時、還付(返金)額に関して各施設宛てに通知いたします。
    還付については、各施設から保護者に対して行われます。還付金の支払時期や支払方法等は、各施設によって異なりますので、詳細につきましては、各施設に直接御確認ください。

(注意)5月分の減免手続の流れは、上記の手続の流れのうち、「4月」を「5月」に、「5月」を「6月」にそれぞれ読み替えてください。
(注意)上記日程は予定となっています。実際の処理状況等により、前後する可能性がございますので、あらかじめ御了承ください。

その他

延長保育料について

  • 公立保育園における延長保育料については、従来どおり、4月1日から5月31日までの間に1度でも利用した場合は、30分当たり1,000円(月額)の延長保育料が発生いたします。
  • ただし、あらかじめ延長保育の利用登録をしている方で、登園自粛(欠席)により4月中又は5月中に1度も利用しなかった場合は、各月の延長保育料を免除いたします。

(注意)公立保育園の延長保育料については、利用者負担額の口座振替と併せて引落しとなります。こちらにつきましても、免除の対象となった場合でも、一旦満額でお支払いいただき、後日還付(返金)による対応となります。
(注意)民間の保育施設については、各施設によって取扱いが異なりますので、詳細につきましては、各施設に直接御確認ください。

3歳児以上の子どもに係る給食費について

東松山市内の公立保育園については、利用者負担額(保育料)と同様に、日割計算による減免となります。私立保育園又は認定こども園については、施設により計算方法が異なりますので、直接施設にお問い合わせください。
(注意)0歳児から2歳児までの子どもの給食費は、利用者負担額(保育料)に含まれています。
(注意)公立保育園については、手続は不要です。

なお、登園日数の実績が4月末以降となるため、給食費については、一旦、満額でお支払いいただき、後日還付(返金)とする対応となります。

お問い合わせ先
東松山市役所 子ども未来部 保育課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1407
ファックス:0493-23-2239
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