病気や事故、その他の事情で、収入が減少し生活費や医療費などの支払いに困った場合、国が最低限度の生活を保障し、再び自分の力で生活ができるように援助する制度です。
生活保護については、民生委員又は社会福祉課にご相談ください。
「借金があり生活に困窮している」「離職により家賃が支払えない」などの理由で生活にお困りの方を対象とした相談支援窓口を開設しています。支援員は状況に応じたサービスの紹介や支援を行い自立をサポートしますので、社会福祉課へご相談ください。
離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。
「住居確保給付金のしおり」をご覧いただき、相談を希望する方は社会福祉課へご連絡ください。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、電話による事前相談や郵送による申請書受付を実施しています。
社会福祉課
0493-21-1421
0493-24-6066
社会福祉協議会では、次のような資金の相談・貸付を行っています。
資金によって、申請要件が異なります。詳しくは次の担当へお問い合わせください。
東松山市社会福祉協議会
松本町1-7-8
0493-23-1251
0493-23-8898
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