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妊活応援助成、不妊検査費・不育症検査費助成事業更新日:2021年6月23日

妊活応援助成事業について

 国(県)の「不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業」の助成内容・要件が拡充されました。

 東松山市では、それに上乗せする形で助成し、更に皆様の妊活を応援しています。

  • 事実婚夫婦も対象になりました
  • 所得制限が撤廃されました
  • 第2子以降の助成に加え、妊娠12週以降死産した場合も助成回数をリセットすることができ  るようになりました

 

対象者
  • 都道府県の助成事業を受けており、助成額以上の自己負担金がある方
  • 婚姻の届出をしている夫婦または事実婚夫婦
  • 夫婦双方、又はどちらか一方が東松山市に住所を有する方
  • 都道府県等助成事業以外(職場等)の助成を受けていない方
  • 市税等(市県民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、軽自動車税及び国民健康保険税であって、市に納めるもの(延滞金を含む。))を滞納していない方
治療内容 別表のとおり
助成回数

特定不妊治療

  • 40歳未満の方…出産等ごとに6回まで
  • 40歳以上の方…出産等ごとに3回まで
    (特定不妊治療助成を受けている方で、妊娠12週以降の死産で申し出があった場合は回数をリセットできます。)

男性不妊治療

  • 妻の年齢が40歳未満の方…通算6回まで
  • 妻の年齢が40歳以上の方…通算3回まで
助成金額 治療に要した費用から都道府県の助成額を控除した額で、限度額は別表の通り
申請に必要なもの
  • 東松山市妊活応援助成事業助成金交付申請書
  • 東松山市妊活応援助成事業助成金交付請求書
  • 都道府県の助成金交付決定通知書の写し
  • 医療機関が発行する領収書(原本)
  • 納税証明書
  • 振込先の分わかるもの(通帳等)
  • 印鑑(請求書に押印が必要です)

(注意)

  • 夫婦が婚姻関係にあり、同一世帯でない場合、住民票及び戸籍謄本が必要です。
  • 夫婦が事実婚であり、同一世帯でない場合、住民票及び事実婚の申立書が必要です。

注意事項

他の市町村の助成事業による助成は、市の助成回数に含めます。

助成金の申請については、都道府県助成事業の交付決定を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して、6か月を経過する日までに提出してください。

複数回分まとめて申請する場合、申請書・請求書は回数分必要です。納税証明書・振込先の分かる書類は1通ご用意ください。

別表

妊活応援助成の治療の内容と助成限度額
治療の内容 限度額
新鮮胚移植を実施  100,000円
凍結胚移植を実施   100,000円
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施    50,000円
体調不良により移植のめどが立たず治療終了  100,000円
受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子受精等の異常受精等により中止  100,000円
採卵したが卵が得られない又は状態の良い卵が得られないため中止   50,000円
男性不妊治療   50,000円

妊活応援助成金申請書(PDF:83.6KB)

妊活応援助成金請求書(PDF:67.3KB)

事実婚の申立書(PDF:45KB)

埼玉県不妊治療費助成事業のご案内

早期不妊検査費・不育症検査費助成事業について

東松山市では、不妊検査費・不育症検査費の助成を行っています。一組の夫婦につきそれぞれの検査各1回、20,000円まで助成されます。

早期不妊検査費・不育症検査費助成
対象者
  • 婚姻の届出をしている夫婦、又は事実婚夫婦
  • 夫婦双方、又はどちらか一方が東松山市に住所を有する方
  • 検査開始時の妻の年齢が43歳未満である夫婦
  • 市税等(市県民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、軽自動車税及び国民健康保険税であって、市に納めるもの(延滞金を含む。))を滞納していない方
  • 不育症検査については、2回以上の流産、死産若しくは新生児死亡の既往があり、又は医師により不育症と診断された夫婦
対象の検査

不妊検査

  • 医師が不妊症の診断のために必要と認める検査
  • 夫婦がともに受けた不妊検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内であるもの

不育症検査

  • 医師が不育症のリスク因子を特定するために必要と認める検査
  • 夫婦がともに受けた不育症検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内のもの、又は妻のみが受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のもの
助成回数 不妊検査、不育症検査、1組の夫婦につきそれぞれ1回限り
助成金額 20,000円(1,000円未満端数切捨て)
申請に必要なもの
  • 東松山市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書
  • 東松山市早期不妊検査実施証明書又は東松山市不育症検査実施証明書
  • 医療機関が発行する領収書(原本)・治療明細書
  • 納税証明書(夫婦それぞれ1通ずつ)
  • 振込先がわかるもの(通帳等)
  • 印鑑

(注意)
・夫婦が同一世帯でない場合、住民票及び戸籍謄本が必要です。夫婦共に市内に住民登録があり、住基情報による確認に同意される場合は住民票・戸籍謄本は省略できます。
・事実婚で同一世帯でない場合、事実婚の申立書が必要です。

注意事項

  • 申請は、検査実施の年度内に行ってください。ただし、令和3年1月1日から3月31日の間に終了した検査については、令和3年6月30日までに申請を行うことができます。
  • 他の市町村で同様の助成を受けた場合は、東松山市の助成は受けられません。
     

東松山市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書(PDF:121.1KB)

東松山市早期不妊検査実施証明書(PDF:109.2KB)

東松山市不育症検査実施証明書(PDF:113.9KB)

事実婚の申立書(不妊検査・不育症検査用)(PDF:47KB)

埼玉県ウェルカムベイビープロジェクト

お問い合わせ先
東松山市役所 健康福祉部 健康推進課(保健センター)
〒355-0016
東松山市材木町2-36
電話:0493-24-3921
ファックス:0493-22-7435
問い合わせフォーム

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