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後期高齢者医療制度
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免について更新日：2021年7月30日

　新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難になった世帯は、一定の要件を満たした場合、申請により減免を受けることができます。

(注意)令和2年度以前分の申請受付は、終了しています。

対象世帯

　対象世帯であるかどうかの判定は、フローチャートをご利用ください。最大で3つの制度(国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険)が減免対象になります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(国民健康保険及び後期高齢者医療制度は世帯主。以下同じ)が死亡した又は重篤な傷病(治療に1か月以上かかる等)を負った世帯の方
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる次の要件すべてに該当する世帯の方

主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入又は山林収入のいずれかの令和3年中の減少見込み額が、令和2年中の10分の3以上であること
主たる生計維持者の令和2年中の所得が次の一定額を超えないこと
減少が見込まれる収入以外の所得の合計が400万円　
所得合計額が1,000万円(国民健康保険及び後期高齢者医療制度のみの要件)

フローチャート（PDF：258.7KB）

主たる生計維持者

　減免は、主たる生計維持者の収入減少により判定します。主たる生計維持者が被保険者である必要はありません。なお、主たる生計維持者とは、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の場合「世帯主」のことをいいますが、介護保険は、世帯主に限らず、最も収入の多い人が生計維持者となります。

申請方法

　該当すると思われる方は、次の方法により申請書等を取得し郵送により提出してください。

ホームページからダウンロード
電話連絡し郵送で受取り
保険年金課又は、高齢介護課窓口で受取り

　申請書等は「制度共通のもの」「制度ごとのもの」があり、この他に申請者が用意する書類もあります。詳細は次のファイルをご覧ください。

申請期限

　国民健康保険税・介護保険料　各納期限の7日前まで
　後期高齢者医療保険料　各納期限の日まで

　対象となる保険税(料）は、原則として納期限未到来分となります。ただし、期限までに減収を見込むことが困難であるなど、やむを得ず期限内に申請できない理由がある場合は、提出期限を延長することができますのでご相談ください。該当する場合は「災害等による期限延長申請書」を他の申請書類と併せて提出する必要があります。