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パブリックコメント実施結果【東松山市農業振興ビジョン】更新日:2017年3月21日

パブリックコメント手続結果を次のとおり報告します。

案の公表期間

平成28年11月1日(火曜日)~平成28年11月21日(月曜日)

意見提出者数

1人

提出された意見の概要及び市の考え方

提出された意見の概要及び市の考え方
No 提出された意見の概要 意見に対する市の考え方
 1 生産規模の拡大及び生産性の向上のための農業生産基盤の整備について


1.所有権と耕作権の分離
 農地の大型化による所有地の所在が消失する不安への対応
 所有権の所在について公的保証(GPS利用による所在地図作成も検討)



2.生産基盤の整備
 ア.利用形態による地区の再編
  農村地区の見直し再編(新区画割の設定)

 イ.水利(排水)にあった地区の設定
  大型化にあった水利





1.当市では、農地を貸したい所有者から、農地を借り受けたい担い手へ農地の利用集積を図るため、東松山市農業公社が両者の仲介を行う農地利用集積円滑化事業を実施しており、これにより貸し主、借り主双方の不安を軽減している。
(ビジョンP16 主な取組内容No2)

2.当市では、農用地の効率的な利用を図るために、『東松山市農業振興地域整備計画』を定めており、優良農地の保全や各種施策を計画的に実施している。
 また、生産性向上を図るため、担い手への農地の集積・集約化やほ場の大区画化などの各種施策を展開していく。
(ビジョンP19 主な取組内容No1・2)
2  農業の担い手の確保育成について


ア.担い手の確保
 農業を議論するならば、生産性と専業で農業が経営できる人、またはグループを念頭にするべきではないか

イ.若い担い手の誕生
 アの内容が明確になれば、自ずと出現するのではないか


ウ.当面の方策
 共同参加方式により一体化を図り、その中から責任者の育成と、余剰人員の雇い上げ(生産原価の日当支払)により出発し、将来的には法人化を検討するべきではないか

ア及びイ
 地域が抱える人と農地の問題を解決するため、人・農地プランの作成及び定期的な見直しを行っている。
 独立就農する担い手農家のほか、担い手の法人化や企業の農業参入といった多様な農業の経営体に対し支援する。
(ビジョンP16 主な取組内容No1・5
  及び  P18 主な取組内容No5)

ウ.東松山市農業公社の機能を最大限に活用し、担い手への農地の集積を図っていく。
(ビジョンP16 主な取組内容No2)
3 農産物のブランド化、地産地消の推進及び収益性の確保


ア.金融機関などの仲介で、商社、大手流通、飲食業者との提携する方向を検討すべきでないか


イ.共同化に伴う農地提供者には、地代として原価による現物支給とする

ウ.共同化による参加者の意向、希望を取り入れ、販促活動に利用し、地産地消を推進する(地縁営業の推進)


ア.当市では、農畜産物の付加価値を高めるため、6次産業化や農商工連携の支援を行っていく。
(ビジョンP22 主な取組内容No2・3)

イ.参考意見とする。


ウ.参考意見とする。

 策定された案

東松山市農業振興ビジョン(PDF:1.7MB)

お問い合わせ先
東松山市役所 環境産業部 農政課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1400
ファックス:0493-23-7700
問い合わせフォーム

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