現在の位置

令和元年東日本台風により被災した家屋の解体に関する制度について(公費解体、自費解体償還)更新日:2020年4月20日

制度の概要

令和元年東日本台風による被害を受け、り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」認定を受けた家屋等について、解体費用を公費負担し解体を行います。(公費解体)

また、すでに自身の費用負担で解体を行った方には、市から費用の一部をお支払いします。(自費解体償還)

制度の詳細につきましては、別添資料をご覧ください。

(注意)被災家屋の解体は本来、所有者の責任において行われるべきものですが、被災された方の生活再建、生活環境保全上の支障になると市が判断した家屋について、廃棄物処理法の規定に基づき、特例措置として市が公費で実施するものです。

相談受付

令和2年1月6日(月曜日)からお受けします。

申請受付

令和2年1月14日(火曜日)から令和2年9月30日(水曜日)までお受けします。

公費解体、自費解体償還について(PDF:131.9KB)

公費解体申請書(PDF:103KB)

自費解体償還申請書(PDF:136.9KB)

お問い合わせ先
東松山市役所 環境産業部 廃棄物対策課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1401
ファックス:0493-23-7700
問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。