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り災証明書で「全壊・半壊」の認定を受けた方へ(公費解体)更新日:2019年11月8日

公費解体について

り災証明書で家屋の「全壊」「大規模半壊」「半壊」認定を受けた建物所有者の申請に基づき、生活環境保全上の支障となっていると市が判断した被災した家屋の解体・撤去を市が所有者に代わって行います。

また、「全壊」「大規模半壊」「半壊」認定を受けた建物所有者が事業者に依頼し、すでに家屋の解体・撤去を行った場合の費用について市が所有者へお支払いできる場合もあります(上限あり)。

なお、公費解体(自費解体償還含む)制度は、空き家は対象外となります。

 

現在、要件等詳細は未確定です。

制度の詳細が決まり次第、市ホームページ等でお知らせします。

注意事項

修復して再利用すると所有者が判断したものについては、所有者の費用負担のもと、修復、リフォーム等が行われます。リフォームにより生じた廃棄物は産業廃棄物に該当するため、所有者が委託(所有者の費用負担)したリフォーム事業者が責任をもって処理するものとなります。

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お問い合わせ先
東松山市役所 環境産業部 廃棄物対策課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1401
ファックス:0493-23-7700
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