期日前投票と不在者投票更新日：2022年7月6日

　選挙は、投票日に指定された投票所で投票することが原則ですが、仕事、旅行、病気、出産、冠婚葬祭などの用事があり当日投票所で投票できない方は、期日前投票又は不在者投票を行うことができます。

1.期日前投票

　公示・告示日の翌日から投票日の前日までに、本人が期日前投票所に来て投票する制度です。

　投票される際には、自宅にお送りした投票所入場券と、期日前投票宣誓書と呼ばれる当日投票所で投票できない旨の宣誓書の提出が必要です。宣誓書は郵送する入場券の裏面に印刷されていますので、あらかじめ記入して期日前投票所にお持ちいただくと手続がスムーズです。
　また、入場券が届いていない方や紛失してしまった方にあっては、期日前投票所で宣誓書をお渡しできるほか、このページの宣誓書をダウンロードし、必要事項を記入の上提出していただいても差し支えありません。
　なお、期日前投票所の場所や開設日時は、選挙の種類によってかわりますので、お間違えのないようお願いいたします。　

2.不在者投票

　当日の投票所にも、期日前投票所にも来ることができない方のための制度で、滞在地での投票、指定施設での投票、郵便による投票があります。いずれも事前に申請などの手続きが必要となりますので、お早めに選挙管理委員会までお問合せください。

(1) 滞在地

　転居や旅行、出張などで遠隔地に一定期間滞在している方が、投票用紙の郵送を請求し、投票用紙の到着後に滞在地の市区町村選挙管理委員会に出向いて投票する方法です。

(2) 指定施設での投票

　病気、けが、高齢などで指定された病院や施設に入院、又は入所をされている方が、その施設内で投票する方法です。施設の管理者に不在者投票を行いたい旨の申出ををしてください。
　なお、埼玉県選挙管理委員会から不在者投票施設に指定された市内の指定施設は次のとおりです。

• 市外の病院等でも、都道府県の選挙管理委員会から不在者投票施設に指定されていれば、その施設で不在者投票することができます。
• 不在者投票の方法等については、入院、入所している施設又は選挙管理委員会にお尋ねください。

(3) 郵便による投票

　以下の事項に該当される方が対象で、投票用紙の郵送を選挙管理委員会に請求し、在宅で投票(郵送)する方法です。
　あらかじめ選挙管理委員会で発行する「郵便等投票証明書」の交付を受けることが必要となります。なお証明書の交付手続きには、ある程度の日数を要します。申請は選挙の有無にかかわらず常時受け付けしていますので、詳しくは選挙管理委員会までお問合せください。

• 身体障害者手帳をお持ちの方
  両下肢・体幹・移動機能障害　1級又は2級
  心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸障害　1級又は3級
  免疫・肝臓障害　1級から3級
• 戦傷者手帳をお持ちの方
  両下肢・体幹障害　特別項症から第2項症
  心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓障害　特別項症から第3項症
• 介護保険の被保険者証をお持ちの方
  介護保険　要介護5

　なお身体障害者手帳をお持ちで上肢・視覚障害1級の方、及び戦傷病者手帳をお持ちで上肢・視覚障害が特別項症から第2項症の方は、代理記載による投票ができます。

（4）特例郵便等投票

　新型コロナウイルス感染症により療養等をされている方でも、一定の要件に該当する場合は、郵便等で投票ができるようになりました。

特例郵便等投票について (PDF：574.9KB)

特例郵便等投票（総務省ホームページ）

対象者

　次の全てに該当する方が特例郵便等投票の対象となります。

（1）選挙人名簿に登録されている方

（2）感染症法または検疫法の規定による外出自粛要請を受けた方、若しくは検疫法の規定による隔離又は停留の措置を受けて宿泊施設内に収容されている方

（3）（2）の期間が請求の際に選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方

（注意）濃厚接触者の方は特例郵便等投票の対象ではありませんが、投票所での投票ができます。投票の際は手指消毒、マスク着用等の感染症拡大防止にご協力をお願いします。

投票用紙等の請求

(注)令和4年7月10日執行の第26回参議院議員通常選挙及び東松山市長選挙についての特例郵便等投票の投票用紙等の請求は、締切りました。

　請求書は投票日4日前の午後5時必着ですので、お早めに請求してください。

投票用紙等の請求について (PDF：443KB)

特例郵便等投票請求書 (PDF：247.6KB)

受取人払郵便物の表示 (PDF：287.6KB)　

投票の手続き

　投票は投票日午後8時必着ですので、投票用紙が届いたら、なるべく早めに投票を済ませてください。

投票の手続きについて (PDF：441.3KB)

次の画像をクリックすると動画サイトへアクセスします。

罰則

　特例郵便等投票の手続きにおいては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則が設けられています。

• 投票干渉罪（1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金）
• 詐偽投票罪（2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金）