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パブリックコメント実施結果【第三次市民福祉プラン】更新日:2017年2月20日

案の公表期間

平成29年1月5日(木曜日)から平成29年1月26日(木曜日)

意見提出人数

3人

提出された意見の概要及び市の考え方

提出された意見の概要及び市の考え方

No

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

1

個人個性の尊重の大切さ。

〇 医療的ケアをするにあたり、医療機関によっては障害者への対応について、対象者となる障害者心理の認識に理解不足があると思う。連携を検討するならばこれらの共通認識は必須事項と考える(障害者の主体性の尊重)。考え方、感じ方の個性がさまざまであると感じる。

〇 SPELLの概念に基づいて、対象者(障害者)目線で考えることが一番だと、我々とは少し物事のとらえ方や表現方法が違うことを十分理解した上で、接する努力が必要なのではないか、大切なのではないかと考えます。

〇 対象者(特に自閉症傾向の人)は社会的マイノリティーであり、非対象者とは同じことを言われても受け取り方、反応の違い、時には本人の考えとは正反対の反応を取ることもあり得ます。その点を十分理解してコミュニケーションの際にすれ違いが生じない様に心掛けが必要。

 

第三次市民福祉プラン(案)(以下「プラン案」という。)のアンケート結果にあるように、障害のある人への理解は少しずつ進んでいますが、十分でなく、高次脳機能障害や発達障害など外見では分かりにくい障害ほど理解が進んでいないといえます。今後は、地域の包括的なネットワークの整備、医療と福祉の連携が必要と考えており、それらの施策の推進と併せて、社会環境を障害のある人に適応できるよう改善する啓発活動を行う必要があると考えます。

2

早期対応のためにいかに介入するか

〇 発達障害(自閉症含)には早期のケアが重要ではないかと考えるが、しかしそれが十分なされてはいないと感じる。行政の積極的な介入は素晴らしいことだと思う。また父母にとっては中々受け入れ難い事項であるため初期対応が遅れがちと感じている。悩み相談などの形で相談しやすい環境の提供は難しいのだろうか。

 また、対象者のピックアップが出来た際に、おそらくかなりパーソナルな対応が必要になると思う。

 そして迅速かつデリケートな対応を取る為に、多量の準備が必要になるのは行政として負担増だが、ぜひ頑張っていただきたい。

ご指摘のとおり、発達障害のある人の心理機能の適正な発達と円滑な社会生活の促進のためには、できるだけ早期に支援を行うことが重要と言われています。そのため、市の母子保健部門、児童福祉部門と障害者福祉部門が連携し、障害のあるなしにかかわらず利用できる子育て支援センターにおける障害に関する相談支援をはじめ総合的な支援を行います。

3

地域活動への参加、

〇 ともに育ちともに学ぶの趣旨には同感です、非常に素晴らしいコンセプトだと思います。地域交流や、地域に溶け込みやすい環境を作るうえでも小中学校のうちから積極的な交流を定期的かつ継続的に行う事は非常に有効だと思う(授業時間の確保の問題はあるが)。しかし効果を期待するにはある程度の回数が必要、その時間の確保が課題かと感じます。または、自治会の幹部などとの交流を通して認知度、認識向上を図るのは可能だろうか。そのような人たちの協力のもと地域に浸透させていけないだろうか。

〇 避難支援者名簿への記載は、地域リーダーにはかなり参考になる。できれば自治会とご家族の顔合わせができる機会があるとさらに有事の際はスムーズな避難、人員確認につながるのではないか。しかし、デリケートな情報だけに慎重を期す必要があると思う。民生委員等が対応していると思うが、有事の際は同時に被災者になりうるため、バックアップがあったらいいのではないだろうか。

 関係各所、希望者の懇談会、セミナーで交流を兼ねて意思の疎通を図る機会があったら良い方向に向かうのではないか。

〇 各種啓発活動は興味をいかに持ってもらうかが大切かと考える。地道ではあるがPTA,児童等を対象にして長期的にセミナーなどで浸透させることは大変だろうか。

 

育ちや学び、防災など障害のある人が地域で生活するためには、様々な事柄について地域の理解が必要です。そのためには民生委員・児童委員が自治会や近隣住民との橋渡しを行うことや、行政による更なる啓発活動や自主防災組織への支援が必要と考えます。

4

医療現場として

〇 現場としてはコミュニケーション能力の程度や、院内での治療時の当事者の動静の傾向などがわかると対応しやすい。来院の際は最初にその点を確認してから診察に入るが、チャートなどを作成して家族が簡単に説明できるようにしたらいいのではないか。そのほうが我慢させないで受診できるのではないだろうか(来院を遠慮しているケースがあると思う)。

〇 スポーツ、レクリエーション等活動する際にはボランティアとして救護活動に依頼があれば積極的に参加したいと思う。

 活動の場で簡易相談会等のニーズはないだろうか。医療機関に行くべきか迷っている保護者は多いはず。(大会等に協力した際はよく個別に相談を受けている。)(きらめき出前講座などもそうだろうか。)又、必要な運動のトレーニングメニュー策定も要望があれば協力していきたい(車椅子利用者の体幹トレーニングなども含む)。

 

プラン案において医療的ケアが必要な障害のある人が地域において必要な支援を受けるための関係機関との連絡調整を行う体制整備を行うとしております。ご指摘いただいた点につきましては、体制整備を行う中で地域の関係機関と協議できればと考えます。

5

将来の不安

〇 分野1目標5にあるように、家族の介助が期待できなくなった時、いわゆる親亡き後の安心の提供をどこまで行政としてかかわっていけるか、ご家族は自分亡き後が最も気にしていることだと思う。行政による介入、支援を強く期待するところである(金銭的補助以外でも)。

 親亡き後の生活が最もご家族にとって不安なことだと思う。

ご指摘のとおり、いわゆる「親亡き後」の問題は、多くの障害のある人のご家庭で心配されている事柄です。プラン案にあるとおり「親亡き後」の問題や障害のある人の高齢化に対応できるよう、多様な住まい方の確保、ボランティアなどを含めた包括的な支援のネットワークの整備、成年後見制度利用を支援する機関設立への調整、相談支援事業の利用促進などを行います。

6

就労支援について

〇 分野3目標2について非常に素晴らしい取り組みだと思います。しかし実際は現場レベルでは担当者の取り組み意欲、意識、知識の差がかなり出ると考えられます。そこの意識統一、フオローを行政には特に指導管理を期待します。調整不足の場合、結果として良し悪しの差が大きく発生し、せっかくの取り組みが期待外れの結果になることも考えられると思います。

〇 就労支援をする際にマッチングの精度をいかに効率よくできるか、マニュアル作成は可能かであるか、担当者ごとに聞き取りレベルが違わないように統一する必要はあるのでは。また、勤務先、就労者ともにニーズが変化していくと思われる、柔軟な対応、見直しが必須になるのではないか。

〇 分野3目標5行政の政策9。就労賃金はかなり低い金額であると思う、行政側の積極的発注など、政策的取り組みに期待したい。以前、耳にした神奈川のある施設は驚くほどの低賃金でありました。障害者であることが低賃金の理由はわかりかねますが、少し気になった事案でありました。このようなケースでも行政の介入指導によっていくらかでも待遇改善されることを期待したい。

障害者雇用に係る事業者への指導権限は都道府県労働局にありますので、市で指導管理を行うことはできませんが、障害者雇用の実績がある事業者の取組を他の事業者に紹介し、情報共有できる場を設けます。

障害のある人への就労支援につきましては、市では障害者就労支援センターザック(以下「ザック」という。)を設置し行っております。他の民間の就労系障害福祉サービス事業所から多くの障害のある人が一般就労できるよう当該事業所に対するザックの支援などを検討します。

就労系障害福祉サービス事業所の一つである就労継続支援B型事業所の利用者の平均工賃は平成25年度の全国実績が14,437円、東松山市においては、平成25年度が15,930円、平成27年度が18,924円でした。市では、就労系障害福祉サービス事業所の商品を販売する場としてチャレンジドショップを引続き実施し、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき策定する障害者就労施設等からの物品等の優先調達方針(東松山市障害者優先調達推進方針)に基づき就労系障害福祉サービス事業所からの物品の購入や業務委託を行います。

7

〇 素晴らしい提案をされているため、各種啓発活動についてはいかに興味を引くか、その方法を模索してほしい。

啓発活動については、きらめき出前講座の活用や基幹相談支援センター事業による研修会の実施など様々な方法により行います。

8

分野1 目標6【行政が実施すべき施策】

〇 「1.障害福祉サービス事業者~立ち上げの支援を行います」について

 市の関りがどういった部分なのかが明確化されると官民一体となって取り組んでいる、その中で市の責任(役割)がどういったものなのかが分かりやすく伝わるのではないかと思います。

障害福祉サービス事業者や法人の立上げについては、市内の障害福祉サービスの状況や市の計画について説明するのは市の当然の役割ですが、許認可や指定については、所管する官庁が異なるため、市が行うべきことや支援できることを整理しているところです。

9

分野3 目標5【行政が実施すべき施策】

〇 「4.生活介護事業所をはじめ~働く場の確保を図ります」について

 標記の仕方だと思いますが、重度障害者の働く場(活動の場)の第一選択肢が生活介護事業所だと限定されているように受け取りました。どんな障害があっても様々な可能性を秘めています。そのことを踏まえた表現が望ましいと思います。

「働く場」という表現は一般就労の場を思い出される場合が多いと考え、「生活介護事業所をはじめ」という文言を入れております。

10

分野5 目標1【行政が実施すべき施策】

〇 「2.きらめき出前講座において~」

 テーマを掲げるのと同時に利用促進を図ることが重要だと感じます。

〇 「4.当事者や家族の~障害理解の場を設けます」について

 当事者や家族は当然のことだとは思いますが、事業者等の関係機関の思いを発信する場や機会があるとより良いのではと思います。

〇 「7.難病や内部障害、聴覚障害、知的障害、精神障害(発達障害、高次脳機能障害を含む)など外見~について

 東松山市内であっても地域格差が生じており、身近に障害児・者が生活しているかいない、障害者施設があるかないかで認識や理解が大きく違ってきていると感じます。また、分野2 育ちや学びの基盤作りでの取り組みが子供の教育に生かされていると感じますが、その親世代、その親の親世代の認識もまた違ってきているものと感じます。そういった意味では、行政のみの施策ではなく行政を筆頭に社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体等、あらゆる機関が一体となって偏見の排除に取り組むべきではないかと思います。

ご指摘のとおり、きらめき出前講座の利用促進を図ることは必要と考えますので利用促進を図ることを明記します。

障害理解の促進には、当事者やその家族の声を市民が聞くことが効果的であると考えます。

難病等外見では分かりにくい障害に対する理解促進や関わりについては相談支援事業所及び障害福祉サービス事業所も行うべきと考えます。よってこれらの事業所も普及啓発活動を行うようプラン案に記載しております。

11

【「分野1」「目標3」のところ】

〇 (第三次市民福祉プラン(案)39ページ)

 高次脳機能障害の人などが徘徊した時の早期発見と事故防止のため「認知症高齢者見守り事業」と同様、高次脳機能障害の人などを対象とした徘徊対策の施策を盛り込んで下さい。

障害のある方の見守り、捜索等を行うネットワークを障害福祉サービス事業所に働きかけます。

12

【「分野1」「目標5」のところ】

〇 (第三次市民福祉プラン(案)41ページ)

 「高齢の障害のある人」だけでなく、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方や若年性認知症の方など、第2号被保険者の方も、障害者福祉部門と高齢者福祉部門が連携することを明記して下さい。

地域包括ケアシステムの構築と運用に当たり、第2号被保険者の方の利用に関して障害福祉部門と高齢者福祉部門が連携することを明記します。

13

【「分野1」「目標6」のところ】

〇 (第三次市民福祉プラン(案)43ページ、44ページ)

 介護保険における認知症と同様、市民福祉プランにおいて高次脳機能障害の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を施策として位置づけて下さい。

 また、医療機関の役割として、高次脳機能障害の疑いのある方を適切に診断できる体制整備を行うことを盛り込んで下さい。

医療行政の主体は都道府県であるため、高次脳機能障害の早期診断・早期対策や医療体制の整備については機会をとらえ県に働きかけます。

14

【「分野5」「分野別課題」「障害のある人への理解について」のところ】

〇 (第三次市民福祉プラン(案)69ページの図と、その図の説明)

 記載されている「障害のある人を対象としたアンケート」結果の「障害のある人に対する市民の理解度」ではなく、「市民を対象としたアンケート」、「問  障害の種別にはいろいろありますが、あなたはどれくらい知っていますか。」あるいは「問  障害や、障害のある人に対する市民全体の理解度について、あなたはどう思いますか。」の結果に図を入れ替えて、説明も、その図の結果について記して下さい。

 

プラン案69ページのアンケート結果は障害のある当事者へのアンケートの結果であるので、中学生及び市民を対象としたアンケートの設問「障害の種別にはいろいろありますが、あなたはどれくらい知っていますか。」の結果を追記します。

15

【「分野5」「目標4」のところ】

〇 (第三次市民福祉プラン(案)78ページ)

 第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では「高齢者による自動車運転免許の自主返納を促せるような環境整備策を検討します。」という記述がございますが、高次脳機能障害の方について、「自動車運転の適性の評価と運転再開への支援を行います。」といった施策を位置付けて下さい。

 

自動車運転に係る施策につきましては、所管する官庁が異なるため、機会をとらえ関係機関に働きかけます。

16

【「分野6」「目標2」のところ】

〇 (第三次市民福祉プラン(案)82ページ)

 高次脳機能障害の疑いのある人や若年性認知症の疑いのある人について、手帳の交付につながるような相談を行うことを記して下さい。

 また、埼玉県の事業、例えば高次脳機能障害者地域相談支援(サポート)事業(高次脳機能障害者支援のため、市町村や相談支援事業所等のカンファレンスや各種打ち合わせ等の場に県総合リハビリテーションセンター職員を派遣し、参加・助言をすることにより、身近な地域での高次脳機能障害者とその家族に対する支援の充実および支援機関の連携強化を図ることを目的として、平成28年度より新規に開始した事業など)を活用することなども記して下さい。

 

 

プラン案81ページに記載する相談支援事業の業務の中に高次脳機能障害をはじめあらゆる種別の障害がある人が障害者手帳を取得し、障害福祉サービスを受けられるように支援することが含まれています。

また、高次脳機能障害のある方への支援においては、埼玉県との連携が必要と考えますので、県の高次脳機能障害者支援センターとの連携を明記します。

17

【「分野6」「目標4」のところ】

〇 (第三次市民福祉プラン(案)86ページ)

 意思疎通支援事業によって支援をする障害の種類を高次脳機能障害などにも拡大し、入院時に高次脳機能障害の人などへのコミュニケーション支援をする体制整備をしていくことを記して下さい。

 

意思疎通支援事業については、高次脳機能障害のある人も利用対象者に含め、事業を行っております。

 

提出された意見により修正した箇所とその理由

提出された意見により修正した箇所とその理由

No

修正した箇所

修正した理由

1

プラン案41ページ

「1.地域包括ケアシステムの構築と運営に当たっては、高齢の障害のある人も利用しやすいよう障害者福祉部門と高齢者福祉部門が連携します。」

「1.地域包括ケアシステムの構築と運営に当たっては、高齢の障害のある人や介護保険第2号被保険者の方も利用しやすいよう障害者福祉部門と高齢者福祉部門が連携します。」

と修正します。

介護保険第2号被保険者の方も障害福祉サービスの対象者であり、障害福祉部門が支援する場合があるため。

2

プラン案70ページ

「(参考データ)障害種別ごとの中学生及び市民の認知度

中学生

中学生アンケート結果

市民

市民アンケート結果

身体障害、知的障害及び精神障害に比べ、難病や高次脳機能障害の認知度が低くなっています。」

を追加します。

中学生及び市民の障害種別ごとの認知度を記載することにより、障害への理解の状況を示すため。

3

プラン案71ページ

「2.きらめき出前講座等において、ともに暮らす地域づくりに関連したテーマを取り入れます。」

「2.きらめき出前講座等において、ともに暮らす地域づくりに関連したテーマを取り入れます。また、これらの利用促進を図ります。」

と修正します。

きらめき出前講座等の利用促進が障害理解の促進に繋がるため。

4

プラン案89ページ

「2.障害者福祉部門、高齢者福祉部門、児童福祉部門、母子保健部門の連携を進め、総合的な支援が行える環境づくりを行います。」

「2.障害者福祉部門、高齢者福祉部門、児童福祉部門、母子保健部門の連携を進め、総合的な支援が行える環境づくりを行います。また、埼玉県の発達障害者支援センターや高次脳機能障害者支援センター等との連携を進めます。

と修正します。

発達障害のある方や高次脳機能障害のある方への支援には専門的な相談等を行う埼玉県の機関との連携が必要なため。

お問い合わせ先
東松山市役所 健康福祉部 障害者福祉課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1452
ファックス:0493-24-6066
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