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パブリックコメント実施結果【東松山市教育振興基本計画】更新日：2017年2月14日

パブリックコメント手続結果を次のとおり報告します。

案の公表期間

平成28年8月1日（月曜日）～平成28年8月22日（月曜日）

意見提出者数

1人

 提出された意見の概要及び市（教育委員会）の考え方

 

提出された意見の概要及び市（教育委員会）の考え方

番号

提出された意見の概要

意見に対する市（教育委員会）の考え方

1

P29主な取組3.について
・検証結果をホームページで公表しと目標値を記した表→削除
（理由）
本市では、学校別の学力調査結果を公表していますが、公表することと児童・生徒一人ひとりに対応した指導の工夫と改善とは関係がありません。学校ごとの結果を公表したり目標値を設定することは、児童・生徒、教員・学校、保護者ヘの無言の圧力となり、教育的な配慮に欠けていると思います。また、ドリル学習や反復練習が重視され、基本計画でも指摘しているアクティブラーニング（能動的で主体的な学び）に、むしろ逆行することになるのではないでしょうか。

「保護者や地域住民に対する説明責任を果たす」、「掲載することにより、保護者や地域住民にご理解いただき、学校の支援をしていただく」、「結果の分析を行い、学力向上につなげる材料とする」という3つの理由から、全国学力・学習状況調査結果をホームページに掲載しています。
この表の数値は、児童生徒の学力・学習状況を把握し、学校の課題改善に向けた計画を策定し、取り組む上で目指すべき指標です。
数値だけに固執するのではなく、各学校の強みや弱みをしっかりと把握し、それを克服することにより、結果として目標値に近づけていくことを目的としています。
各学校の課題を改善するための取組をより良いものにしていくための数値目標であると考えます。
2 P30主な取組6.について
追加  少人数学級、少人数教育(すにいかあプラン)
（理由）
児童・生徒は教科学習だけでなく、学校生活全般を通して人間関係を学びます。子ども同士のみならず教員との相互理解のためには、少人数を基礎とした学級がより望ましいと思います。本市では、この点学校によって20人前半～30人後半の学級が存在します。本来、国や県が優先して実施すべき課題ではありますが、市としても格差解消に向けて努力すべきだと思います。		 学校生活において、児童生徒の活動の基礎単位となるものが学級であり、ある程度の学級規模を維持することによる教育効果は大きいと考えます。
少人数での学習に適している教科等については少人数指導を実施し、双方の長所をとりいれた学校教育を推進していることから、ここでは少人数学級ではなく「少人数教育（すにいかあプラン）の充実」としています。
3 P32主な取組1.について
・追加  埋蔵文化財センター、化石資料館など市内にある施設を有効に活用し、
（理由）
理科学習の「大地のつくり」の中で、化石発掘体験を取り入れることは、児童の体験的な学びとして貴重かつ有益なことだと思います。学校が実施する場合無料でできるといいと思います。		 現状の利用状況を考慮して、計画書では平和資料館と埋蔵文化財センターの2施設を例示しており、その他の施設については、文中の「など市内にある施設を有効に活用し、」という部分に含まれていると考えます。
「化石と自然の体験館」から岩塊の提供を受けて、学校の理科学習の一環として利用する等の活用を行っています。
4 P39主な取組12.について
追加  部活動を教育の一環として位置づけ、勝利至上主義に偏しない一人ひとりの生徒の個性を生かした活動を展開します。また、生徒も顧問も適度な休養を確保します。
（理由）
部活動は、体育系、文科系にかかわらず顧問のみならず生徒にも心理的、物理的に大きな負担になっている場合があります。その一因として、勝利至上主義・優勝劣敗的な考え方があります。優勝に向かって日々努力することは大切なことですが、行き過ぎによる弊害も考慮しなければなりません。生徒、顧問、保護者による部活動会議や職員会議で、部活動に関する共通理解を図っていくことが大事だと思います。		 部活動の意義には、勝敗だけに固執しないことも含まれると考えます。
また、生徒や顧問の健康面への配慮からも、過度な負担にならないよう、適切な休養や体調の管理は重要と考えます。
基本目標1.・施策（3）12.に「勝敗だけに固執せず、休養と体調管理を意識した指導を推奨します。」という記述を加えます。
 
5 P43主な取組について
追加  8.いわゆる「貧困家庭」児童・生徒の現状把握とその対策をすすめます。
（理由）
今、「貧困家庭」児童・生徒のことがマスコミでも取り上げられ、社会問題化しています。そのような子どもたちは、経済的な理由によって、心身の発達や学習機会・意欲が阻害され、伸びる芽が摘まれてしまう危険性があるのではないでしょうか。子どもたちの状況をきちんと把握し、行政として対策を講じてください。		 「基本目標1.・施策（4）人権を尊重した教育・幼児教育・特別支援教育の推進」の主な取組に、貧困家庭の児童・生徒の現状把握とその対策についての記述を追加してはどうかとの御意見ですが、貧困に起因する教育上の弊害については、「基本目標1.・施策（6）相談体制の充実」で取り上げることが適当と考えます。
基本目標1.・施策（6）の主な取組3.の記述を、「民生児童委員等との連携による生活貧困家庭の把握や、就学援助制度周知のための取組を継続します。」と修正します。
6 P45主な取組4.について
・年間6回以上と数値目標→削除
・追加　5.官民問わず教職員の自主的な研修を支援します。
（理由）
研修は、本来「自主・民主・公開」という原則が求められます。行政が参加を強制したり、回数を義務づけたりするものではないと思います。研修は教職員自身が、自らの課題、児童・生徒の課題、学校課題を自覚し、何を身につけたらいいのかを自主的に考え研修し、学んだことを子ども、学級・学年・学校、教職員に還元していくものではないでしょうか。本市の研修制度（あり方）がそのような方向にすすむことを望みます。		 校内研修は、教員が一人一人の意識や自覚を持って行うものでありますが、校内研修の充実度を客観的に判断する目安として、回数を把握することも必要であると考えます。
学校の教員は、法令により「絶えず研究と修養」に励むことが求められていますので、自主的な研修については、あらためて記載する必要はないと考えます。
7 P52～531.～4.
小中連携教育特認校の2校のことが中心に書かれていますが、「中1ギャップ」の解消は全小中学校の課題だと思います。教員の交流、授業の交流など良いことは全校ですすめてほしいと思います。		 全ての小・中学校で「中1ギャップ」の解消に向けた取組を行っています。
「基本目標1.・施策（5）8.小・中学校特色化支援事業の充実」で記したように、各学校ではそれぞれ特色ある教育活動を展開しており、小中連携教育もその一つです。
先進的な取組を他校へ広げていくため、研究発表会などを行っています。

 

 

 提出された意見により修正した箇所とその理由

 

 

提出された意見により修正した箇所とその理由

番号

修正した箇所

修正した理由

1

基本目標1.・施策（3）12.に、「勝敗だけに固執せず、休養と体調管理を意識した指導を推奨します。」を追加

生徒や顧問の健康面への配慮から、勝敗だけに固執せず、適切な休養と体調管理を意識した指導を推奨する必要があると考えるため。
3 基本目標1.・施策（6）の【施策の方向性】に「貧困に起因する弊害」の文言を追加
基本目標1.・施策（6）の取組3.を「民生児童委員等との連携による生活貧困家庭の把握や、就学援助制度周知のための取組を継続します。」に修正		 関係機関や学校・家庭・地域が一体となって、貧困に起因する弊害から子供を守る取組を実施するため、民生児童委員等との連携による生活貧困家庭の把握や、就学援助制度周知のための取組の継続が必要であると考えるため。

 

 策定された計画

東松山市教育振興基本計画

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