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平成30年度保育施設(保育園等)入所のご案内更新日:2017年10月1日

 平成27年4月より施行の「子ども・子育て支援新制度」により、保育園等の保育施設への入所の手続きが変わりました。
 入所を希望する場合は、保護者の労働等を理由とした、お子さんへの「保育の必要性の認定」を受けたうえで、各保育施設の利用の申込みをしていただきます。(保育の必要性の認定と利用の申込みは同時に行ないます。)

申込みの対象となる施設について

  • 保育園

 労働や病気などのため、保育を必要とするお子さんを預かる児童福祉施設です。

  • 認定こども園の保育園部分

 認定こども園は、保育園の機能と、お子さんに教育を行なう幼稚園の機能を併せ持った施設です。なお、幼稚園部分については各施設へ直接申込みとなります。

  • 地域型保育

 保育園や認定こども園よりも少人数(定員19名以下)の単位で、保育を必要とする0歳から2歳までのお子さんを預かる施設です。規模や内容により、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の4種類に分かれています。

 

小規模保育事業について

入所できる要件

 下記のような事情により、保護者が児童を常時保育できないと認められる場合に、支給認定を受けて入所することができます。

  • 家庭内外で1か月に64時間以上労働している場合
  • 妊娠または産後間もない状態の場合(産前3か月から産後8週間程度を限度とします)
  • 病気、負傷、心身障害などの状態にある場合
  • 病気や障害を有する同居親族を1か月に64時間以上介護・看護している場合
  • 地震や風水害または火災などの災害の復旧にあたっている場合
  • 求職活動を継続的に行なっている場合(入所から3か月を限度とし、それまでに労働を開始していただく必要があります。)
  • 1か月に64時間以上学校に在学している場合
  • 1か月に64時間以上職業訓練を受けている場合
  • 児童虐待を行なっている又は再び行なわれるおそれがあると認められる場合
  • 家庭内暴力により保育を行なう事が困難であると認められる場合
  • 育児休暇を取得する場合に、既に保育施設を利用している児童について、引き続き利用が必要と認められる場合
  • その他、上記の事由に類するものとして市長が認める場合

 

 認定を受けた方の中で、申請書等の提出書類を確認し、「東松山市保育施設利用調整基準点数表」に基づいて、保育の必要性の高い方から入所を決定します。

 入所できる基準に該当しても各施設の定員以上の申込みがあった場合には、欠員ができるまでお待ちいただくこととなります。

東松山市保育施設利用調整基準点数表 (PDF:78.6KB)

 

支給認定について

認定区分

 下記の3種類があり、入所を希望する施設により、必要な認定が異なります。保育施設の申込みに必要となるのは2号もしくは3号認定です。

1号認定

満3歳以上で、幼稚園や認定こども園の幼稚園部分の利用を希望する場合に必要な認定です。

2号認定

満3歳以上で、保育園や認定こども園の保育園部分の利用を希望する場合に必要な認定です。保育を必要とする度合に応じて、保育標準時間(最大11時間利用)と保育短時間(最大8時間利用)の2つに区分されます。

3号認定

満3歳未満で、保育園や認定こども園の保育園部分、地域型保育の利用を希望する場合に必要な認定です。保育を必要とする度合に応じて、保育標準時間(最大11時間利用)と保育短時間(最大8時間利用)の2つに区分されます。

保育必要量(2号認定と3号認定のみ)

 施設の利用時間について、下記の2つに区分されます。

(1)保育標準時間

1日で最大11時間施設利用ができます。利用が11時間を超える場合は延長保育となり、別途延長保育料がかかることがあります。

(2)保育短時間

1日で最大8時間施設利用ができます。利用者負担額(保育料)については、保育標準時間より1.7%減じた額となります。利用が8時間を超える場合は延長保育となり、別途延長保育料がかかることがあります。

保育必要量の区分の方法

 保育を必要とする理由そのもので区分が決まる場合と、保育を必要とする時間量により区分が決まる場合があります。

保育標準時間となる理由:妊娠・出産、疾病・障害、災害復旧、育児休業

保育短時間となる理由:求職活動

保育を必要とする時間量により区分が決まる理由:労働、介護・看護、就学、その他

 時間量で区分が決まるものについては、原則として、保護者が該当理由に費やす時間数がいずれも月に120時間以上の場合、または保護者の方の該当理由に費やす時間の開始時刻がいずれも8時30分以前であるか、終了時刻が16時30分以降の場合は標準時間、それ以外の場合は保育短時間となります。

申請の受付

 平成30年度4月分保育施設等入所について

 各申請書に必要事項を記入の上、10月16日(月曜日)~31日(火曜日)に、総合会館地下1階AV会議室へ母子健康手帳を持参のうえ、お子さんと一緒にお越しください。受付時に面接を行います。(休日の受付は10月28日(土曜日)のみ行います。郵送では受付できません)

受付時間

 平日午前8時30分~午後5時15分(正午~午後1時を除く)、10月28日(土曜日)は午前8時30分~午後0時30分

平成30年度4月分保育施設等入所2次申込について

 平成29年11月1日(水曜日)から平成30年1月12日(金曜日)までに、申請書類一式を保育課の窓口に直接提出してください。その際、面談の日程を調整させていただきますので、あらかじめスケジュール等をご確認のうえご来庁ください。

 2次申込みは、当初申込みで申請のあった方々について、各保育施設の利用調整(選考)を行なった後、なお定員に余裕がある部分について利用調整(選考)を行なうものです。そのため、当初申込みに比べた場合、入所決定の可能性が下がることを予めご了承ください。

年度途中の申込みについて

 平成30年度の年度途中(平成30年5月以降)の入所希望の場合、希望月の前月の10日(10日が土曜日・日曜日、祝日の場合は前の平日)までに、保育課へ各種申請書を提出してください。

 なお、平成30年5月入所分については、平成30年3月12日(月曜日)より受付いたします。

(注意)市外の保育園等を希望される場合は申込み期限が異なります。詳しくは保育課までお問い合わせください。

入所申請書

記入上の注意

 記入上の注意 (PDF:134.6KB)

マイナンバー(個人番号)の記入について

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、平成28年1月より保育施設等の入所申請の際には、「マイナンバー(個人番号)」を届け出ることが義務付けられました。

 つきましては、支給認定申請書にマイナンバーを記載してのご提出の際は、お手数ですがせ「世帯全員分の個人番号カード」、または「世帯全員分の個人番号通知カード」及び「窓口来庁者の本人確認書類」を窓口にてご提示いただきますようお願いいたします。

 

(注意)本人確認書類とは

 顔写真付きのもの(運転免許証、パスポートなど)は1点、顔写真なしのもの(健康保険証、年金手帳など)は2点となります。

 「個人番号カード」をお持ちの方はこれひとつで表面の個人認識事項と裏面の個人番号が確認できます。

 なお、上記本人確認等ができない時はお受けすることができませんのでご注意ください。

 

 その他、ご不明な点がございましたら保育課までお問い合わせください。

申請者全員が提出する書類

・支給認定申請書(児童1人ごとに1枚必要です。裏表両面あります)

 支給認定申請書 (PDF:57KB)

・保育施設利用申込書(児童1人ごとに1枚必要です)

 保育施設利用申込書 (PDF:23.8KB)

・保育児童台帳(児童1人ごとに1枚必要です)

 保育児童台帳 (PDF:43.6KB)

・家庭状況届(兼調査票)(児童1人ごとに1枚必要です。裏表両面あります)

 家庭状況届 (PDF:78.4KB)

・児童の健康に関する質問票(児童1人ごとに1枚必要です)

 児童の健康に関する質問票 (PDF:76.1KB)

・保育施設入所申込みに関する確認事項(児童1人ごとに1枚必要です)

 保育施設入所の申込に関する確認事項 (PDF:63.9KB)

 

保育の必要性を証明する書類

 
保育が必要な事由 提出書類

1月あたり64時間以上の労働

(内定、育児休暇中を含む)
在職(内定)証明書 (PDF:55.7KB)
妊娠・出産 母子健康手帳の写し(出産予定日及び氏名が確認できるページ)
疾病 診断書 (PDF:32.4KB)
障害

障害状況等申告書 (PDF:33.5KB)

障害者手帳等の写し

1月あたり64時間以上の介護・看護

介護・看護状況申告書 (PDF:39.1KB)

対象者の診断書又は障害者手帳等の写し

災害復旧 罹災証明書
求職活動中 就労誓約書 (PDF:40.8KB)
1月あたり64時間以上の就学、職業訓練 在学証明書 (PDF:41.9KB)

(注意)当該書類は、同居している64歳以下の祖父母についても必要になります。

その他

・保育室等在籍証明書(幼稚園・家庭保育室等を利用している方は、提出してください)

 保育室等在籍証明書 (PDF:31.2KB)

・復職・就労開始証明書(育児休暇から復職した際、内定していた勤務先での就労開始の際に提出してください)

 復職・就労開始証明書 (PDF:34.8KB)

・幼稚園等在籍(利用)証明願(利用者負担の決定に使用するものです。該当する場合は提出してください)

 幼稚園等在籍(利用)証明願 (PDF:21.9KB)

・保育施設転所申込書(転所を希望する方は、児童の健康に関する質問票と保育施設入所申込みに関する確認事項と併せて提出して下さい)

 保育施設転所申込書 (PDF:32.8KB)

・生活保護を受給している場合

 受給証の写し

・ひとり親世帯の場合

 世帯状況が証明できるもの(離婚受理証明書や児童扶養手当証書の写し、戸籍謄本など)

・離婚には至っていないが、調停中である場合

 離婚調停(裁判)を証明する書類

・失業により求職中の場合(世帯主のみ)

 雇用保険受給資格者証の写し

・お子さま又は同一住所に住む世帯員が身体障害者手帳等をお持ちの場合

 身体障害者手帳等の写し

 

・平成30年度保育施設4月入所の申込みの受付について(申込書類を提出される前にご確認をお願いします)

 保育施設4月入所の申込みの受付について (PDF:82.2KB)

・記入例一覧(参考にしてください)

 記入例一覧 (PDF:414.4KB)

 

 (注意)各申請書は保育課(総合会館2階)でも配布しています。また、各申請書のエクセルデータについては、次のリンク「平成30年度保育施設(保育園等)入所申込書」にあります。

保育施設(保育園等)入所申込書(平成30年度)

入所決定

 平成30年4月入所分については平成30年2月中旬頃に結果の通知を郵送します。

 年度途中の分については、各月20日頃に結果の通知を郵送します。

利用者負担(保育料)

 お子さんの認定区分や保育必要量と、世帯の市区町村民税額により決定します。世帯の市町村民税額については、4月~8月分については平成29年度に課税された額、9月~3月分については平成30年度に課税された額を参照します。

 納付の対象となる月は、毎月初日時点で在籍している月です。1日も通所していない場合でも、前月中に退所の手続きをしていない場合は、その月の分を納めていただくこととなります。

 納付額の詳細については、次のリンク「平成30年度東松山市特定教育・保育施設等利用者負担額徴収基準額表」をご確認ください。

 

 平成30年度東松山市特定保育施設等利用者負担金徴収基準額表(2号・3号) (PDF:94.9KB)

 

 

 平成30年度東松山市特定教育施設等利用者負担金徴収基準額表(1号) (PDF:58.6KB)

 

 

 

 

保育施設等第3子以降利用者負担金(保育料)無料化制度

入所決定後の留意点

 集団への適応等を目的として、入所してからの一定期間は通常の保育時間よりも短い時間でお迎えをする「ならし保育」を実施しています。期間については、お子さんの状況により異なりますので保護者の方のご協力をお願いします。

(注意)各保育施設により時間が異なります。

 

 保育の必要性を認定するための要件や申請の流れ等、詳細については「平成30年度東松山市保育施設のご案内」をご覧ください。

 平成30年度東松山市保育施設のご案内 (PDF:6.2MB)

 

お問い合わせ先
東松山市役所 子ども未来部 保育課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1407
ファックス:0493-23-2239
問い合わせフォーム

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